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本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

KEYPERSON／渕辺 美紀 沖縄経済同友会代表幹事（JCC会長）

Q）優位性の高いブランド力を構築するには ブランド力を高めて 地域の稼ぐ力を向上 　沖縄県への入域観光客数は、コロナ禍が収束して以降、国内客を中心に順調に回復している。他方、観光収入も増加傾向にあるが、観光客1人当たりの消費額の伸びは小さく、本県の課題である1人当たり県民所得の向上に貢献できていない。この点は、観光客が1000万人を突破した2018年までと変わらない。リーディング産業である観光のブランド力を…

本誌記事 テーマリポート

2025年04月号

【沖縄】効率的な陸送を目指し道路網整備／国内唯一の国内物流特区は非常時「人命守る拠点」に

　島しょ県の沖縄では、大規模災害が発生した場合、陸路による支援物資の輸送は方法が限られる。平常時の円滑な移動のため拡充が図られている本島の道路整備は、昨年1月に発生した能登半島地震の支援策を参考に対応策の議論が進む。他方、支援物資の大量輸送という観点から港の整備と機能強化が進んでいる。 「車社会」を背景に道路網の 整備進み新しいまちも登場 　陸上交通の約9割を自家用車が担い、国内屈指の「車社会」と称…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

食楽園「宇能鴻一郎さんの『ラーメン殺人事件』」

　若い頃、「あたし、～なんです」と看護婦や団地妻、女子大生などが甘く囁（ささや）きかけてくる一人称告白文体の官能小説に、心惑わされた諸兄も多かったのではないだろうか。 　作者の宇能鴻一郎（うのこういちろう）さんは1934（昭和9）年、札幌市の生まれ。軍事会社の副工場長などを歴任した父の転勤に伴い、東京・山口・福岡や旧満州（中国東北部）の奉天（現在の瀋陽）などを転々。満州時代の小学校5、6年のとき、盗みを…

本誌記事 特集・沖縄観光

2025年04月号

KEYPERSON／白石 武博 カヌチャリゾート社長

Q）コロナ禍からの再生の現状と今後の課題は 観光客数回復局面も 受け入れ態勢は不十分 　沖縄県が今年1月に発表した2024年の入域観光客数は前年比17％増の966万1500人で、過去最多となった19年の95％の水準にまで回復した。国内客は2年連続で最多を更新し、外国客は国際航空路線とクルーズ船の再開や新就航により増加傾向が続く。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県内総生産（GDP）に占める観光消費額の割合も約2割にまで…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

Monthlyダイジェスト

ロイヤルHD 新規出店「8割海外」 　ロイヤルホールディングス（福岡市）は、2025年から3年間の新中期経営計画を策定した。主力の外食事業に170億円、ホテル事業に190億円を投じる計画で、設備投資額は計465億円と前回計画の2倍以上を見込む。外食事業では、新規出店151店（フランチャイズ含む）のうち約8割に当たる122店を海外で実施。海外店は10カ国・地域で150店規模と、現在の5倍に拡大する。27年12月期の連結売上高は、24年1…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

寸談余話（5）リックス・安井卓社長／福岡ヤクルト販売・一木昭宏社長／日本料飲外国人雇用協会・福岡支部猪口裕介理事

今後は海外市場の開拓に注力 2030年に年商700億円目指す 　製造業の生産現場で使用される設備や部品、消耗品などの開発や販売事業を手がけるリックス（福岡市）は昨年11月、新たな研究開発拠点となる「リックス協創センター」（福岡県粕屋町）の稼働を開始した。大学やスタートアップ、国の機関などと共同で新技術や新製品を開発し、顧客や社会の課題を解決することが狙いだ。同社は「世界中のものづくりの課題解決屋」であり続…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

九州大相撲伝「力道山以前の日本人プロレスラー」

日本人初のプロレスラー松田幸次郎 　日本のプロレスは力道山が本当にパイオニアだったのだろうか。いや、その前にも間違いなく先駆者がいた。その史実を『力道山以前の力道山たち─日本プロレス秘話』（三一書房）として掘り起こしたのが、元力士で新聞や雑誌に相撲記者として健筆をふるった小島貞一氏である。 　同著は、力道山が「俺がパイオニアだ」と自ら信じ、公言してはばからなかったので、存命中に発表することは難しか…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

＜次の一手 第89局＞詰将棋・詰碁

本誌記事 エリアリポート

2025年04月号

【鹿児島】山形屋の再生計画成立から約1年／再建加速へ実効性求められ「正念場」となる2年目

　経営難から山形屋の私的整理の一種「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）」が成立してから5月で1年になる。山形屋グループの事業再生計画を主導する持ち株会社「山形屋ホールディングス」を昨年6月設立。これまでに山形屋本店への新テナント出店、サテライトショップやストア部門の一部閉店などが進む。5年間での事業再建と財務健全化を目指す1年目の取り組みを追った。 山形屋ストア2店閉店 西皇徳寺店跡は売却へ 　今年1月…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年04月号

KAIL／麻生セメント社長 林田亮輔氏（12期）／大島造船所 設計部 構造設計課 松嶋 健五氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋（せっさ）琢磨（たくま）し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活（い）かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館（へき…