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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年8月号
西日本シティビルが7月21日に開業/「人と地域の交流拠点」
西日本シティ銀行が福岡地所と共同で開発した西日本シティビルは、福岡市の再開発促進策「博多コネクティッド」の適用を受け、銀行の本店営業部や本部機能、オフィス、商業店舗、イベントホールなど、さまざまな機能を持った複合ビルとして地域の新たなランドマークを目指す。 駅直結という利便性 JR博多駅前にこのたび開業する西日本シティビル(西日本シティ銀行新本店ビル)は、地下4階・地上14階建て、延べ床面積7万569…
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本誌記事 エリアリポート
2026年8月号
【福岡】博多旧市街で進む観光拠点づくり/歴史・文化を生かし「回遊性創出」に向けた新たな仕掛け
福岡市が約10年前から進めてきた「博多旧市街プロジェクト」が、新たな局面を迎えている。これまで同プロジェクトでは、歴史や文化を生かした景観整備や町並みづくりを推進してきたが、エリアが広範囲に及ぶことから周遊観光には課題を抱えている。こうしたなか、観光・交流拠点の整備や開発計画が具体化するなど、エリアの魅力向上に向けた動きが活発化している。 出来町(できまち)公園に交流拠点 地場企業が運営を受託 …
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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年7月号
学ぶ力/相手の課題を一人称で捉え直す
人や組織を動かすリーダーは、時代の先を読みながら絶えず学ぶ必要がある。全国の地銀最年少で頭取に就任した北九州銀行の岡田健吾氏は、日々求められる「一人称で引き受けること」に学びを見いだす。 北九州銀行 頭取 岡田 健吾氏 1999年山口銀行入行、2011年に北九州銀行へ。25年に山口フィナンシャルグループ(YMFG)執行役員、26年4月から現職。慶應義塾大文学部卒。九州・アジア経営塾8期卒。山口県下関市出身 全国…
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本誌記事 特集・福岡都市圏
2026年7月号
〈福岡市〉【博多駅対談】来る者拒まずの商人気質が発展の礎
2011年3月の九州新幹線全線開業に合わせて博多駅に誕生した「JR博多シティ」が、今年開業15周年を迎えた。交通結節点としての機能に加え、商業・交流拠点としても大きな進化を遂げてきた博多駅。15年間の歩みと今後の展望について、JR博多シティ赤木征二社長と、博多阪急亀井潤一店長の二人に聞いた。 「エリア全体で街の価値を高める」(赤木) 《今日の博多駅の繁栄についてどのように考えていますか》 赤木 博多駅は、…
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本誌記事 特集・福岡都市圏
2026年7月号
〈筑紫エリア〉にぎわい創出軸に街づくり進展に期待/交通アクセスの良さで開発が活発化
観光振興に加え、半導体研究を軸とした産学連携施設の開設など、経済活動が一段と活発化する筑紫エリア。一方で、さらなる成長を見据え、西鉄春日原駅周辺における高さ制限の緩和や都市機能の高度利用を進める動きも本格化するなど、将来を見据えた街づくりへの取り組みが加速している。 オープンバスが太宰府に 参道にビームズ店舗誕生 福岡市のベッドタウンとして人気が高い筑紫エリアは、筑紫野市、春日市、大野城市、太…
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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年7月号
Radar【マーケット】低投資・高機動のコンテナホテル拡大/災害時の避難施設としても注目
かつて物流の担い手に過ぎなかった「建築用コンテナ」が、いま日本の宿泊施設市場で新たな役割を担い始めている。 特に九州地域では、この革新的なホテルビジネスモデルが急速に広がりつつあり、地方都市の観光戦略を大きく転換させようとしている。 なかでも、「HOTEL R9 The Yard」シリーズを運営する最大手のデベロップ(千葉県市川市)は、建築用コンテナモジュール1台を1室に利用した、斬新な外観と高機能の客室の上質…
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本誌記事 特集・福岡都市圏
2026年7月号
〈福岡市〉【天神対談】天神を都心に─先人の気概を未来へ
九州一の商都「天神」。その歴史と共に歩んだ百貨店「岩田屋」は今年天神出店から90周年、天神の商業施設をつなぐ「天神地下街」も50周年を迎える。岩田屋や来年開業30周年となる福岡三越を営む岩田屋三越社長の左中樹太郎氏と、天神地下街を運営する福岡地下街開発社長の天本俊明氏に、天神の動向や魅力を語り合ってもらった。 「天神は購買意欲を冷まさない街」(左中) 《天神には立地する13商業施設が連携する「都心界」…
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本誌記事 特集・福岡都市圏
2026年7月号
九大箱崎キャンパス跡地開発/常にアップデートし愛される街目指す
九大箱崎キャンパス跡地の開発に手を挙げた理由の一つには、住友商事自身のルーツがあります。1919年創業の大阪北港が始まりで、52年に住友商事となりました。いわば、発祥はデベロッパーです。そこから2011年開業の「テラスモール湘南」(神奈川県藤沢市)など、各地で開発を手掛けてきました。 日本各地の都市開発の情報を収集するなか、13年に九州大学から箱崎キャンパスの跡地活用の関心表明のアンケートをいただきました…
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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年7月号
新経営論(3)「持続的成長を実現する未来起点の経営」九州企業の成長を支える長期ビジョン/タナベコンサルティング 九州本部 ストラテジー&ドメイン ゼネラルパートナー 寺井 秀一氏
九州経済は今、大きな変化と成長機会の中にあります。半導体関連投資の拡大、観光需要の回復、地域産業の高度化など成長を後押しする動きは少なくありません。一方で、人口減少、人手不足、原材料高、後継者問題など、企業経営を取り巻く構造的課題は一段と重くなっています。こうした環境下では、日々の課題対応に追われ、将来の成長を構想する余裕を持ちにくいのが実態ではないでしょうか。 しかし、先行きが見通しにくい時…
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本誌記事 エリアリポート
2026年7月号
【鹿児島】価格転嫁支援県と金融機関が連携/九州初の「価格転嫁サポーター制度」を創設
原材料高や賃金上昇など企業を取り巻く環境に厳しさが増すなか、県内企業の価格転嫁を支援する官金連携の取り組みが走り出した。鹿児島県は今年2月、地元金融機関などと連携し「価格転嫁サポーター制度」を創設、中小企業などが取引先との価格交渉をしやすくなるよう、支援体制の構築を図った。九州初の試みで、県が掲げる県内産業の「稼ぐ力」向上への効果も期待される。 下請法改正で「取適法」 16機関759人が登録 価格転…