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本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年5月号

〈流通〉業績不振で正念場を迎えるトキハ

　今年3月、大分県唯一の百貨店トキハ（大分市）は、子会社で食品スーパーを展開するトキハインダストリーの全株式を、イオン九州（福岡市）に売却した。買収額は非公表。トキハインダストリーの屋号や店舗体制は維持される。県内23店舗を展開する同社は、2025年2月期に売上高310億円と一定規模を維持したものの、営業損益は1228万円の黒字にとどまり、純損益は1億2667万円の赤字となるなど、収益力低下が顕在化していた。 　イオ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

Two of Us／藤井 徳久 情報工場 社長 × 今村 弘 九州電力送配電 社長

　ビジネス書などのダイジェストを提供するサービス「セレンディップ」を展開する情報工場（東京）社長の藤井徳久氏は、知人の紹介で九州電力（福岡市）に営業に訪れ、当時、社員教育関係を所管する人事部長を務めていた今村弘氏らが応対。その後、二人は“飲み友”となり親交を深めている。そうしたなか、藤井氏は福岡ファンになり、東京から住民票を移すまでに。その後、今村氏が九州電力送配電社長に転じた今も、立場を横に置い…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【佐賀】鹿島と太良スローツーリズム推進／特急大幅減も「ゆっくりと過ごす観光」に磨きをかける

　佐賀県および鹿島市、太良町は2023年から、ゆっくりとした観光と長期滞在を目指す「スローツーリズム」に取り組んでおり、県や市、町の職員、地元住民がタッグを組み、地域資源の磨き上げを進めている。地元では、今年3月にJR九州のダイヤ改正で同エリアを通る特急列車がさらに減便されたが、観光客のウェルビーイング（心身の健康と幸福）も向上できる施策を発信していく。 かつて博多に1時間強 目指すのは心身の健康 　佐賀…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

新経営論（1）「経営者に求められる成長ビジョン実現」九州経済の持続的成長の鍵は中堅企業／タナベコンサルティング 九州本部長・エグゼクティブパートナー 古田 勝久氏

　このたび、約1年間にわたり連載を担当させていただくことになりました。本連載では、九州経済の動向を踏まえながら、経営者がいかなる視座を持ち、どのような意思決定を行うべきかについて、現場に根差した観点から考えていきたいと思います。初回にあたり、まずお伝えしたいのは「九州の将来は外部環境に左右されるのではなく、企業トップの判断によって形づくられる」という点です。 　タナベコンサルティングは1957年創業の…

本誌記事 特集・Office&Work style

2026年5月号

【コクヨマーケティング】ライブオフィス戦略の経験値生かす／企業スローガンは「好奇心を人生に」

　コクヨマーケティング（東京）は文具やオフィス家具などを展開するコクヨグループの販売会社で、九州と広島以西の中国地方を西日本支社が担当している。かつて存在した地域販売会社のコクヨ九州販売の流れをくみ、地域企業との縁も深い。 　オフィス事業に関する同社の強みは半世紀以上の歴史を持つ「ライブオフィス戦略」である。実際に社員が働いているオフィスを使い、最先端のワークスタイルを追求しながら、「活（い）きた…

本誌記事 特集・High Grade Mansion

2026年5月号

【第一交通産業／グランドパレス・アーバンパレス】地域密着による街づくりの核となる不動産事業が成長加速複合施設型のマンション開発を展開し幅広いニーズに対応

非交通事業をけん引する不動産関連事業 　タクシー大手の第一交通産業（北九州市）は、1964年の不動産事業への参入以来、マンション事業を主力として、1戸建て住宅、賃貸ビル、不動産売買仲介、マンション管理、不動産企画開発、不動産ファイナンス、不動産再生の各事業などに拡大してきた。今や不動産事業をはじめとする非交通事業の割合は売り上げ構成の約5割を占めるまでに成長した。田中亮一郎社長は「非交通事業は今後の成…

本誌記事 特集・High Grade Mansion

2026年5月号

街の資産となる高品質住宅／実績を重ねて進化するブランド力

新規供給は調整局面 販売価格上昇が影響 　2025年の九州の新築分譲マンション新規供給戸数は6513戸。24年の6766戸から253戸減少し、前年比では3・7％減となった。九州のマンション供給は22年の9233戸をピークとして、その後は調整局面が続いており、25年もピーク時からみると供給水準は抑制された状態にとどまっている。 　背景には依然として続く建築費の高騰と土地取得価格の上昇がある。資材価格や人件費の上昇は高止まりして…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【福岡】少雨の教訓生かす福岡市の節水策／過去の異常渇水を踏まえた「インフラ」整備などが奏功

　全国的に水不足が深刻化するなか、福岡県でもダムの貯水率が軒並み低下するなど警戒感が強まっている。特に、多くの水源を市外に頼っている福岡市は、過去に2度の深刻な水不足に見舞われた教訓を踏まえ、ダムの整備や節水対策などが奏功している。今後も警戒感を緩めない一方で、「節水都市」としての意識の高さとインフラ整備の強みが問われる場面といえそうだ。 水源の多くが市域外に 3分の1は筑後川依存 　福岡市は政令市…

本誌記事 テーマリポート

2026年5月号

【鹿児島県】農林水産・観光業の稼ぐ力さらに強化／2年連続増・大幅増で9000億円超え

　荒茶生産量が2年連続日本一となるなど農林水産業が盛んな鹿児島県の一般会計当初予算は、2年連続増加の9207億円となった。9000億円台は02年以来。物価高対策と併せ、基幹の観光や農林水産業の“稼ぐ力向上”に力を入れた。 物価高対策154億円 主要産業を手厚く支援 　鹿児島県の2025年度一般会計当初予算は8615億円で、伸び率は24年度比1・5％増だったが、26年度はそれから8％増、金額にして592億円上回る大型編成となった。「…

本誌記事 特集・Office&Work style

2026年5月号

【レイメイ藤井】九州5拠点でライブオフィスを展開／学生向け見学の受け入れも開始へ

　紙や文具、事務機の製造卸販売を手掛けるレイメイ藤井（福岡市）は、地元密着戦略の一環として九州各地に拠点を展開している。このうち福岡をはじめ熊本、大分、宮崎、鹿児島の5拠点には、社員が実際に働く様子を間近で体験できる「ライブオフィス」を設けている。このように複数のライブオフィス環境を整備している企業は九州域内では同社のみだ。 　オフィスが単なる働く場から多様な働き方を支援する場へと変化するなか、家…