東京商工リサーチ福岡支社が7月7日に発表した2026年上半期（1〜6月）の九州・沖縄の企業倒産件数（負債1000万円以上）は前年同期比5.2％増の477件となり、上半期として5年連続で前年を上回った。このうち、物価高に起因する倒産は同79.5％増の88件と、上半期で過去最多となった。一方、負債総額は同20.8％減の577億7300万円で、3年ぶりに減少した。
　業種別ではサービス業が最多の154件で、このうち飲食が64件を占めた。製造業でも飲食料品関連の倒産が増えている。資材価格の影響を受けやすい建設業は97件だった。県別では福岡が239件で最多。負債額が最大だったのは、商用電気自動車（EV）製造のEVモーターズ・ジャパン（北九州市）の56億8500万円。店舗開発工事の占部組（福岡県春日市）が29億5200万円で続いた。
　人件費の高騰に加え、金利上昇や円安の進行などで企業の負担は増えており、同支社は「中小零細企業を中心に、今後も倒産は増えていく」と見ている。