「用地業務」の専門会社設立
2026年04月03日
九州電力送配電
九州電力子会社の九州電力送配電（福岡市）は4月1日、事業用地に関する業務を専門に手掛ける子会社「九電送配用地プラス」（同市）を設立したと発表した。資本金は1億円で、九州電力送配電が100％出資した。電力設備向けの用地の取得や地権者との交渉、補償関連の調査などの業務を請け負う。事業開始は7月の予定。
新会社は、鉄塔など電力の安定供給に向けた設備用地の確保に加え、公共事業や地域開発に伴う用地交渉、所在不明者の調査・探索、補償コンサルタント事業（補償調査・算定など）を担う。これまで培ってきたノウハウや実務力を生かし、将来は自治体や民間企業からの受注も目指す。
