東京商工リサーチ福岡支社が発表した2024年の九州・沖縄の建設業売上ランキングによると、売上高が50億円を超えた企業は144社で前年比4社減だったが、売上高合計は10.4％増の2兆4073億円となり、1998年以降で最高となった。2兆円を超えるのは3年連続。利益金の合計は同10.3％増の1007億円で、5年連続の増加となった。公共工事や民間の設備投資が堅調だったほか、建築費用の価格転嫁が進んだことが総売上高を押し上げた。
　売上高トップは九電工（福岡市）で39年連続。都市再開発や半導体工場、物流施設、データセンターなどの旺盛な設備投資需要を追い風に、売上高は前年比21.5％増と過去最高だった。2位は若築建設（北九州市）で、公共投資・民間設備投資ともに堅調で同13.4％増となり前回の3位からワンランクアップした。3位の松尾建設（佐賀市）は、大手半導体工場の建設工事などで同3.3％増と好調を維持。4位の西日本プラント工業（福岡市）は九電関連の定期修繕工事が増加に転じ、同6.0％増となった。5位の西部電気工業（同）は光回線の整備工事やメガソーラー建設工事が回復し、同3.9％増となった。
　増収率トップは石原工業（大分市）。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本第1工場（熊本県菊陽町）の消防施設工事を受注し、売上高は前年比8.7倍の89億3500万円（売上順位79位）に急伸した。県別の社数は、福岡（54社）、熊本（18社）、沖縄（18社）、鹿児島（13社）、宮崎（12社）、長崎（11社）、佐賀（9社）、大分（9社）の順。