帝国データバンク福岡支店は、中東情勢の緊迫化で価格が高騰しているナフサ（粗製ガソリン）関連製品について、主な化学製品メーカー（52社）から直接・間接的（二次取引まで）に仕入れる製造業の企業が九州・沖縄に3781社あるとの調査結果を発表した。製造業全体の約3割を占めており、当面は多くの企業が事業縮小などのリスクがあるとしている。
　業種別でナフサ関連の依存度が最も高いのは「パルプ・紙・紙加工品」の61.5％。ハンバーガーの包装紙やコーヒーフィルターなどに使用されるポリエチレンラミネート紙のほか、セメント袋や米麦用袋などが含まれる。次いで「化学工業、石油・石炭製品」の57.4％で、プラスチックや合成繊維・染料、医薬品や化粧品、農薬などの原料、合成接着剤、洗濯洗剤や自動車用塗料など。「ゴム製品」が53.8％で続いた。輪ゴムなど民生品のほか、自動車や船舶、航空機用のゴム製部品、土木・建築用から医療・工業用グローブ（手袋）など幅広い用途で使われている。
　三次取引以降の流通や最終製品を通じた小売り現場も含めると、より広範囲な企業に影響が及ぶとみられる。企業規模別では、資本金1000万円以上〜5000万円未満が54.5％で最も多く、1億円未満が全体の約9割を占めた。