大分県のまとめによると、2025年度の県内への移住者は1751人となり、6年連続で過去最多を更新した。世帯数も1050世帯と過去最多だった。県や各自治体の移住支援策が奏功し、若年層の移住が目立った。年代別では30代が20％で最多。20代が18％、10歳未満が15％、40代が13％と続いた。
　移住先の市町村は、日田市が290人で最多。大分市209人、由布市175人、別府市157人、佐伯市148人、豊後高田市122人、国東市111人、中津市103人と続いた。移住前の住所は福岡県が27％で最も多く、首都圏が21％、福岡県以外の九州・沖縄が15％、関西が14％など。世帯別では、単身世帯が62％、2人以上の世帯は38％だった.
　東京圏からの移住者には国の交付金で1世帯100万円（単身は60万円）が支給される。県独自の制度として、東京圏以外からの移住者に同額を支給し、子育て世帯は子ども1人当たり50万円を加算している。26年度からは人手不足の9分野（建設、運輸、宿泊、農林水産、介護など）を対象に、就職した移住者に1世帯10万円を給付。「スキルアップ移住」として、IT技術の習得や簿記などの資格取得、語学（英語や韓国語など6カ国語）習得の費用も助成する。