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本誌記事 TOPINTERVIEW

2026年1月号

九州地方知事会 会長（宮崎県 知事）河野 俊嗣氏「県境越えた産官学の連携を拡充し、九州が日本の成長をリードする」

　政府肝いりの「日本成長戦略本部」は17分野への重点投資を掲げる。九州地方知事会の河野俊嗣会長は、経済界と進める「QXプロジェクトに通底する」としており「県境を越えた広域連携が日本の成長を促進するモデルケースになりうる」と力強く語る。 政府の財政拡充にチャンス到来 QXプロジェクトをさらに加速 　─2025年、高市政権が発足しました。九州地方知事会の会長という立場から、新政権に期待することは何でしょうか。 　…

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2026年1月号

九州経済連合会 会長（九州電力 会長）池辺 和弘氏「産学官の良好な関係は貴重な財産。さらに連携を深めて『九州はひとつ』へ」

　「九州の課題を解決して九州を元気にする役割をしっかりと果たしたい」─。九州経済連合会の池辺和弘会長は就任の抱負を熱く語る。「九州はひとつ」の理念のもと課題解決に取り組む共同体をどうけん引していくのか。その手腕に期待が寄せられている。 各地に直接足を運んで現状を実感 国内外への情報発信も大切な役割 　─九州経済連合会会長に就任して半年余りが経過しました。改めて会長就任の思いをお聞かせください。 　池…

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2026年1月号

九州商工会議所連合会 会長（西日本フィナンシャルホールディングス 会長）谷川 浩道氏「中小企業にとって賃上げは不可欠。価格転嫁で持続的成長を後押しする」

　九州商工会議所連合会の谷川浩道会長は、中小企業の賃上げが不可欠だが、九州では原資となる価格転嫁は緒についたばかりだと訴える。働き方改革の見直し議論を注視しつつ、中小企業の持続的な成長を後押しする活動に全力を尽くしたいとする。 トランプ関税の影響に警戒感抱く 価格転嫁は4割しか進まない実情 　─米国のトランプ政権による関税問題など、グローバル規模で経済状況が目まぐるしく変わっています。 　谷川　世の…

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2026年1月号

九州経済同友会 代表委員（九州旅客鉄道 会長）青柳 俊彦氏「意欲ある人がもっと活躍できる社会へ法制見直しや魅力ある職場づくりを」

　九州・沖縄8県経済同友会の連合体である九州経済同友会は、九州経済の一体的発展に向けた提言をまとめるなどしてきた。代表委員5期目の青柳俊彦氏（福岡経済同友会代表幹事、九州旅客鉄道会長）に地域経済と同友会の取り組みについて聞いた。 物価高落ち着けば「本当の賃上げ」 半導体振興「九州の経験生かして」 　─2025年の経済動向などで印象に残っていることは。 　青柳　ここしばらく、賃上げ気運が高まってきたわけです…

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2026年1月号

【トップが語る2026年】池辺 和弘氏／河野 俊嗣氏／谷川 浩道氏／青柳 俊彦氏／大西 一史氏／金城 克也氏／石橋 達朗氏

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2026年1月号

沖縄県経済団体会議 議長（りゅうせき 相談役）金城 克也氏「沖縄の新時代へ官民連携の要となり、真に日本を牽引（けんいん）し世界と日本をつなぐ」

　沖縄経済は、基幹産業である観光の活性化が他の産業にも好影響を及ぼし、景気回復の局面が鮮明化している。その牽引役を担う県経済団体会議にとって2026年は、官民連携の要としての役割を果たすことがこれまで以上に求められる。 世界は「複合リスク」の時代に突入 沖縄経済は観光産業中心に回復 　─国際情勢をみると先行きの不透明感は ありますが、沖縄経済はコロナ禍からの回復基調に乗り明るさを取り戻しています。 　金…

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2026年1月号

2026年1月号

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第331回） 　『人民日報』2025年12月18日付1面に「世界に影響力を持つ中国の特色ある自由貿易港の建設を加速する（加快建設具有世界影響力的中国特色自由貿易港）」という記事が掲載されました。同日に海南自由貿易港が全島で税関特別地域として正式に活動を開始したとのことです。中国当局は、これにより中国経済の発展に寄与すると期待しているようです。 　中華圏において「…

財九NEWS 企業 みんなの銀行

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のスマートフォン専用銀行「みんなの銀行」は12月18日、フリーマーケットアプリ大手のメルカリと連携した金融サービス「メルカリバンク」の提供を始めた。メルカリの利用者は月間約2300万人に上るとされ、送金などの利便性を高めて口座開設数の拡大につなげる。 　メルカリの売上金を銀行口座に振り込むには200円の手数料がかかり、口座への入金は短くても1営業日かかる。新サービスで…

財九NEWS 福岡市 企業 樋口総合研究所

　福岡証券取引所は12月18日、システム開発などを手掛ける樋口総合研究所（神奈川県相模原市）のプロ投資家向け市場「福岡プロマーケット」への上場を承認したと発表した。12月26日に上場予定。福岡プロマーケットへの上場は13社となる。 　同社は2010年設立。25年5月期の売上高は約11億1500万円、最終利益は約3600万円。すでに東京証券取引所の「東京プロマーケット」に上場しており、重複上場となる。九州では海外企業が進出す…