財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年08月号

Two of Us／福地一仁 福地組 社長 × 渕辺 俊紀 ジェイシーシー 社長

　お互いに興味を持ちながらも、初めて会話を交わしてからそれほど月日はたっていない。職種の異なる二人の若き経営者の関係が急速に深まり、共同でプロジェクトを実施するに至ったのは、それぞれの発言に込められた沖縄への愛情をお互いに感じ取ったからかもしれない。現状分析を踏まえて、中長期的な視点から望ましい沖縄の将来像を描き、具現化に向けて実践するという点が共通していたことも意気投合する要因となったようだ。…

本誌記事 特集・Growth Companies

2025年08月号

【アペシオングループ】バイオマス発電の廃棄物プラント軸に循環型社会と地域活性化に貢献する

縣北衛生社が大きな節目 廃棄物処理へ事業多角化 　アペシオングループ（長崎県佐世保市）は、長崎県を拠点とし、北部九州の公衆衛生保全を軸に、廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化、バイオマス発電、インフラの保守管理などを手掛けており、地域社会への貢献と、自然環境を守り持続可能な社会の実現を目指している。グループ傘下にはアペシオン、縣北衛生社、長崎環境美化、自然環境保全事業協同組合、環境リサイクルエネル…

本誌記事 テーマリポート

2025年08月号

〈総括〉九州・沖縄の主要企業・経済団体 トップ人事2025

本誌記事 テーマリポート

2025年08月号

【経済団体】九経連の会長に九電・池辺氏が就任

　九州・沖縄・山口に本社または活動拠点をもつ企業や団体を会員とする九州経済連合会（九経連）の会長に、九州電力会長の池辺和弘氏が就任した。九経連トップに九電出身者が就くのは12年ぶりとなる。今後、どのようなかじ取りで「九州から日本を動かす」というビジョンを実現するのか注目される。他方、九州・沖縄では、福岡市と熊本市を除く県都の商工会議所が今秋、改選期を迎える。現体制の継続が多いことが予想されるなか、…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第287回） 　『人民日報』2025年7月17日付7面に「広州で、個人事業主に『AI支援』で営業許可証発行（広州発出“AI帮弁”個体工商戸営業執照）」という記事が掲載されました。7月15日に広州市で個人事業主が営業許可証を取得しようとしたところ、AI（人工知能）が補助した上で最初の営業許可証が発行されたとのことです。あくまで「AIが補助したレベル」とのことですが、ついに中…

財九NEWS 大分 企業 豊和銀行

　豊和銀行（大分市）は7月17日、経営悪化で国から注入を受けた公的資金160億円のうち、約4割に当たる70億円を8月1日に返済すると発表した。返済期限は2029年3月末だが、内部留保が積み上がってきたため一部を前倒し返済する。残りは90億円となる。 　整理回収機構が保有する同行の優先株式70万株を70億円で取得し、8月1日付で消却する。一部返済により、自己資本比率は25年3月末の10.67％から8.56％程度になる見込み。同行は06年…

財九NEWS データ 九州経済圏6月の「貿易統計」

　門司税関が7月17日に発表した九州経済圏（九州、山口、沖縄）の6月の貿易統計（速報値）によると、米国向けの自動車輸出額は前年同月比77.0％減の292億円だった。3カ月連続のマイナスで、下げ幅は前月（66.0％）から拡大した。輸出台数も65.3％減の約8000台に落ち込んだ。 　米国向け自動車の輸出額が300億円、台数が1万台を割り込むのは、半導体不足による工場停止の影響を受けた2022年5月以来、3年1カ月ぶり。港別の自動車輸…

財九NEWS その他 企業 三井不動産

　三井不動産（東京）は7月16日、半導体分野の産業創造に向けた交流組織「RISE-A（ライズ・エー）」を設立し、10月には半導体メーカーや研究機関などが交流する施設を東京・日本橋に開設すると発表した。同社は、TSMC（台湾積体電路製造）の工場が立地する熊本県で企業や研究機関が集積する「サイエンスパーク」の整備を検討しており、交流組織での知見を生かす。 　ライズ・エーの理事長には、2014年にノーベル物理学賞を受賞し…

財九NEWS 長崎 連携 大島造船所と長崎市

　大島造船所（長崎県西海市）と長崎市は7月16日、造船関連産業の振興や地域活性化に向けた連携協定を締結した。同社が自治体と連携協定を結ぶのは長崎県、西海市に続き3例目。連携を通じて、人手不足が続く造船業界の人材確保などにつなげる。 　協定では、長崎市内の造船関連産業の振興のほか、カーボンニュートラル社会の実現、地域コミュニティー活性化で連携を図る。大島造船所は、ばら積み貨物船（バルクキャリア）の建造や…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州市

　北九州市は7月17日、スタートアップ支援の一環として、投資会社が運営するファンドに1億円を出資すると発表した。公募で選ばれた「9Capital（ナインキャピタル）」（同市）が立ち上げたファンドが、2026年5月までに市の出資分も含め10億〜30億円を調達し、30〜50社に出資する方針。 　投資対象は、ロボットなどの先端技術や環境関連、医療介護など幅広い分野のスタートアップ。ファンドの運用期間は10年で、1社当たり1000万〜30…