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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

KAIL／パナソニック コネクト 現場ソリューションカンパニー 山口多規子氏（4期）／日立製作所九州支社 金融システム営業部 松尾 義一氏

　KAILの卒塾生は、組織・社会・地域を変革し発展させるため、切磋（せっさ）琢磨（たくま）し続け、日々奮闘する。「人財の森」に共通する志は「ギフトを社会へ返す」こと。KAILでの学びがリーダーシップの旅を歩む中でどのように活（い）かされたか。卒塾生が軌跡を語る。 九州･アジア経営塾（KAIL） 　九州の産学官が連携して設立した特定非営利活動法人（橋田紘一塾長）。各企業・団体の中核の人材を対象とした｢碧樹館（へ…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2026年5月号

ビジネス法務座談会「企業が社会的責務を果たす要望高まり法の趣旨を実現する運用体制は必須」

全ての企業に求められる社員や従業員が安心して働ける労働環境の整備 　昨年6月11日に公布され、今年12月1日から施行される改正「公益通報者保護法」は、既存制度のより効果的な運用が全ての企業に求められている。また、一部は新年度から、全ての規定が10月1日から施行される改正「労働施策総合推進法」は、社会問題化しているカスハラ対策に重点が置かれた点に特徴がある。今回の座談会では、注目される二つの改正法の狙いや望…

本誌記事 特集・High Grade Mansion

2026年5月号

【東宝住宅／フリーディアシリーズ】北九州・福岡の2拠点で連携し地域密着の街づくりに貢献 地域ごとの特性を生かした高品質で安心な住空間を提供

エリア独自の三つの異なるブランドで展開 　1967年に創業し、北九州市で1戸建て住宅の販売からスタートした東宝住宅（北九州市）は、2002年に福岡都市圏に進出し、事業エリアを拡大。これまで手掛けてきた新築マンション（26年3月）は6830戸、新築戸建ては1913戸にのぼる。 　北九州市の本社と福岡支社の2拠点体制を確立し、地域の特性や多様化するライフスタイルを見極め、三つのブランドシリーズをエリア独自で展開している。…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

【経営リポート】社内イベント連発するペンシル（1）オフィスで祭りパフォーマンスに磨き

　福岡都心の天神ではオフィスビル建て替えを促す福岡市のプロジェクト「天神ビッグバン」による再開発が進む。同プロジェクトを象徴するオフィスビルの一つ「天神ビジネスセンター」15階のオフィスを舞台に、今年1月26日から2月28日まで、約1カ月間もの長丁場で“祭り”が催された。ウェブコンサルティング会社ペンシル（福岡市）が“冬の大祭”と称する「ペンシル博覧会（通称ペン博）」だ。 　ペン博の期間中、オフィスはフェスタ…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【北九州】国産ワイン地域ブランドへ本格化／細川家時代の小倉藩で「国内初のワイン醸造」の記録も

　国家戦略特区の「特産酒類の製造事業（通称・ワイン特区）」に認定されたことを機に、本格的なワイン造りが始まった北九州市で今年1月、3例目のワイン特区活用が決まった。同市は、約400年前に2代目の小倉藩主・細川忠利公が醸造させた国産ワインの発祥の地であり、特区認定から約10年を経過し、ワインを地域ブランド化する取り組みは着実に進んでいる。 3カ所目の特区活用例 希少な日本ワイン製造 　製造業のイメージが強い…

本誌記事 特集・Office&Work style

2026年5月号

【三森屋】創業80年を迎え提案領域の拡大へ／新築・改装・移転プロジェクトの事業者を支援

　今年3月に創業80年を迎えたオフィス専門商社・三森屋（福岡市）は、「YOU make mimoriya history」のスローガンのもと、快適なワークプレイスづくりを支援しながら、独自の営業力と提案力を発揮している。 　同社は、「オフィス環境構築事業」「ICT環境構築事業」「ビジネスサプライ事業」の三つを柱に、商品の提供にとどまらず工事からメンテナンスまで含めたワンストップサービスを強みとする。森満俊社長は「人手不足や採用…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2026年5月号

〈流通〉業績不振で正念場を迎えるトキハ

　今年3月、大分県唯一の百貨店トキハ（大分市）は、子会社で食品スーパーを展開するトキハインダストリーの全株式を、イオン九州（福岡市）に売却した。買収額は非公表。トキハインダストリーの屋号や店舗体制は維持される。県内23店舗を展開する同社は、2025年2月期に売上高310億円と一定規模を維持したものの、営業損益は1228万円の黒字にとどまり、純損益は1億2667万円の赤字となるなど、収益力低下が顕在化していた。 　イオ…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年5月号

Two of Us／藤井 徳久 情報工場 社長 × 今村 弘 九州電力送配電 社長

　ビジネス書などのダイジェストを提供するサービス「セレンディップ」を展開する情報工場（東京）社長の藤井徳久氏は、知人の紹介で九州電力（福岡市）に営業に訪れ、当時、社員教育関係を所管する人事部長を務めていた今村弘氏らが応対。その後、二人は“飲み友”となり親交を深めている。そうしたなか、藤井氏は福岡ファンになり、東京から住民票を移すまでに。その後、今村氏が九州電力送配電社長に転じた今も、立場を横に置い…

本誌記事 エリアリポート

2026年5月号

【佐賀】鹿島と太良スローツーリズム推進／特急大幅減も「ゆっくりと過ごす観光」に磨きをかける

　佐賀県および鹿島市、太良町は2023年から、ゆっくりとした観光と長期滞在を目指す「スローツーリズム」に取り組んでおり、県や市、町の職員、地元住民がタッグを組み、地域資源の磨き上げを進めている。地元では、今年3月にJR九州のダイヤ改正で同エリアを通る特急列車がさらに減便されたが、観光客のウェルビーイング（心身の健康と幸福）も向上できる施策を発信していく。 かつて博多に1時間強 目指すのは心身の健康 　佐賀…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年5月号

新経営論（1）「経営者に求められる成長ビジョン実現」九州経済の持続的成長の鍵は中堅企業／タナベコンサルティング 九州本部長・エグゼクティブパートナー 古田 勝久氏

　このたび、約1年間にわたり連載を担当させていただくことになりました。本連載では、九州経済の動向を踏まえながら、経営者がいかなる視座を持ち、どのような意思決定を行うべきかについて、現場に根差した観点から考えていきたいと思います。初回にあたり、まずお伝えしたいのは「九州の将来は外部環境に左右されるのではなく、企業トップの判断によって形づくられる」という点です。 　タナベコンサルティングは1957年創業の…