『人民日報』2026年2月24日付1面に「新春消費に温かさ 需要供給ともに活況（新春消費暖意足 供需両旺活力涌）」という記事が掲載されました。日本でも報じられていますが、2026年2月17日は春節という中国の「旧正月（旧暦正月）」（中国では西暦正月よりも春節を祝う）でした。春節には毎年、実家への帰省などで延べ10億人単位の中国人が大移動をするとされています。
　この記事では、春節まわりの連休のうちの4日間は、去年の同時期に比べて飲食企業の平均売り上げが8.6%増加し、「無形文化遺産体験」という言葉のネットでの検索数が3倍になったと報じています。さらに、都市間の移動に関する予約は70%以上増加し、レンタカー市場も活況となっているとしています。今年の春節も中国では、レジャーへの消費が大きく増加したようです。
　しかも、単なる実家への帰省ではなく、明らかに「レジャー目的」の消費が増加しています。中国経済は不調が報じられる中でも、やはりある程度の「レジャー」はまだ活況のようです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。