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本誌記事 業界・地域リポート

2025年08月号

変わる公共交通 特別編（5）【熊本】全国交通IC廃止で更新問題表面化／「くまモンのICカード」の存在感が高まり利用率向上

　地方の公共交通事業者は、人口減少による利用者数の減少や運転手の人手不足などにより厳しい経営課題に直面している。こうした中、2010年代に導入された交通系ICカードの多くは、システムの更新時期を迎え、多額の費用を要することから、各社は継続もしくは廃止の判断を求められている。 事業者に多額の費用負担 新たにタッチ決済を導入 　昨年11月、熊本県内でバスや電車を運行する公共交通5社（九州産交バス、産交バス、熊…

本誌記事 エリアリポート

2025年08月号

【長崎】県都のホテル急増で競争激化懸念／観光市場は拡大傾向も「外国人宿泊者数」の回復鈍く

　長崎市で新たなホテル計画が相次いでいる。これまでもJR長崎駅周辺を中心に新たなホテルが次々と開業し、客室数は増えてきたが、ここにきて新たなホテル建設が明らかになっている。背景に好調な観光需要がある一方でインバウンドの宿泊はコロナ禍前まで戻っておらず、供給過剰による競争激化も懸念されている。 新地中華街にヒルトン 思案橋近くにもホテル 　大手デベロッパーの大和ハウス工業（大阪市）と世界でホテルチェー…

本誌記事 ズームアップ（人）

2025年08月号

新トップの風貌／都市再生機構 九州支社長 水野 克彦氏

「団地を軸に地域コミュニティー形成に力を注ぐ。本格始動する九大箱崎跡地の街づくりを推進」 　今年4月1日付で九州支社長に就任した。1991年に旧住宅・都市整備公団へ入社後、東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部長、本社ウェルフェア総合戦略部長、ウェルフェア推進部長などを歴任。初めての九州勤務にあたり、「各県が歴史や独自の文化を大切にする地域という印象を持っている。一方で自然災害の発生が多い地域でもあり、引…

本誌記事 目次

2025年08月号

2025年08月号

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年08月号

OH!ニッポン「戦後80年～寛容の心と和解の力を信じる」

　2022年12月の『徹子の部屋』（テレビ朝日）で、ゲストのタモリが司会の黒柳徹子から「来年はどんな年になるのでしょうか？」と尋ねられ、「新しい戦前になるんじゃないですかね」と発言。以後、一部メディアがこれに乗っかる形で「あのタモリも日本の新しい戦前が始まると言っている」などと取り上げるようになった。 　タモリの真意は分からないが、老生に言わせれば、メディアの論調は安っぽい我田引水である。そもそも「新し…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年08月号

ZOOM UP【福岡ロジテム】初のトップ交代須藤新社長が就任

　日本ロジテム（東京）のグループ会社で福岡を中心に総合物流サービスを展開する福岡ロジテム（福岡県宇美町）は今年6月、副社長の須藤隆氏が社長に就任した。創業トップの小林専司氏からバトンを受け、さらなる事業規模の拡大と地域貢献を進めていく。 業績回復を最優先、年商70億円へ 　福岡ロジテムは創業以来初めての社長交代を迎え、転換期を迎える。創業以来、高いリーダーシップで同社の急成長をけん引してきた小林専司…

本誌記事 エリアリポート

2025年08月号

【熊本】各地で半導体産業の受け皿づくり／県は「サイエンスパーク推進ビジョン」を打ち出し

　TSMC（台湾積体電路製造）工場が稼働し、第2工場も計画される熊本で、半導体関連産業の受け皿づくりに号令がかかった。県が今年3月、半導体関連企業の集積などを目指す「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」を策定。TSMCと隣接する「セミコンテクノパーク」を中心に、周辺自治体が開発する工業団地や商業地、住宅地も含めた、機能分担型の産業拠点を整備したい考えだ。 菊陽町が工業団地整備 菊池市でも官民が投資 　TSMC…

本誌記事 特集・Growth Companies

2025年08月号

【エントリーサービスプロモーション】創業50周年で新たな成長ステージへ 独自の教育体制で外国人材育成強化

飲食施設の運営を一括受託 教育と支援の両輪で育成 　人材派遣・人材紹介、イベント企画運営などを手掛けるエントリーサービスプロモーション（福岡市）は「人を育て人を活（い）かす」という企業理念のもと、多様な人材ニーズに応えるサービスを展開している。九州では先駆けてパーティーコンパニオンの請負業務に着手したほか「みずほPayPayドーム福岡」内のスーパーボックス（貴賓室）の運営委託業務を行うなど、地場企業を中…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年08月号

　今年1月、埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故は、下水道という生活インフラの維持・管理対策が大きな課題であることを改めて印象付けた。しかも、標準耐用年数を超える下水道管は今後、急激に増える。極めて難しい課題の解決に向けて、すでに動き出している自治体もある。 標準耐用年数50年超える 下水道管はこれから急増 　国土交通省の資料「下水道の維持管理」によると、2023年3月末におけ…

本誌記事 座談会・対談（スポット）

2025年08月号

特別対談Vol.4〈「明日の働くをデザインする」イトーキ デザイナー 内野 由美氏 × 熊日広告社 社長 深松 真也氏〉リニューアル後も機能を改善・強化／旧オフィスの家具をカンボジアに寄付

　オフィス空間デザインや働き方のコンサルティングを行うイトーキ（東京）は、総合広告会社である熊日広告社（熊本市）の新オフィスを手掛けた。当初導入した固定席を設けないフリーアドレスから、コミュニケーションの活性化を目的にチームアドレスへの変更などを行っている。 　─旧社屋の老朽化に加え、2016年に発生した「熊本地震」を機に23年、耐震強化を図ろうと移転新築に踏み切りました。オフィス状況はいかがでしょうか…