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本誌記事 ズームアップ(企業・団体)
2026年12月号
県人会日和from東京(5)創立100周年へ大分の絆(きずな)をつなぐ
一般社団法人「在京大分県人会」は1928年に設立され、2028年には100周年を迎える。21年7月には、運営の透明性や公平性、妥当性を目指して一般社団法人となった。 発足の目的は定款に「会員相互の親睦と故郷大分の発展に期する。そのため、親睦会、講演会、会報発行、名簿作成、行政との連携、学生・青年支援事業等を行う」と記されている。 長年にわたり、大分県と首都圏を結ぶ人的ネットワークの形成に取り組み、世代や職業…
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本誌記事 業界・地域リポート
2026年12月号
Focus【離島航路】屋久島航路にも前例ない補助金拠出か/2027年度の予算概算要求に「船舶建造」の補助額明記
離島航路を結ぶ老朽船の更新が全国的な課題となるなか、鹿児島県の「フェリー屋久島2」と「はいびすかす」の運営企業が求める公設民営化が、国の支援制度の具体化を待つ局面にある。国は2027年度の予算概算要求に初めて船舶建造支援を盛り込んだ。航路の安定維持と自治体負担の軽減をどう両立するかが問われている。 相次ぐエンジントラブル 船舶更新へ高まる危機感 鹿児島県の屋久島航路の運航体制を巡る議論の背景には、…
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本誌記事 ズームアップ(人)
2026年12月号
【スペシャルインタビュー/北浜法律事務所 福岡事務所代表 敷地 健康氏に聞く】「総合力と地域密着で九州トップへ」福岡進出20年、地域と共に次代へ挑戦
今年10月で、福岡市への事務所開設から20年を迎えた北浜法律事務所(大阪市)の福岡事務所。弁護士1人で始まった同事務所は、地元に根ざした採用と、大阪・東京事務所との連携を強みに企業の多様なニーズに応え続け、いまや弁護士・外国法事務弁護士15人体制にまで拡大するなど、九州有数の規模を誇る。地域と共に歩んできたこれまでの軌跡と展望について、同事務所代表の敷地健康氏に聞いた。 北浜法律事務所 福岡事務所代表 …
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2026年12月号
Two of Us/藤林 秀基 九州製氷 社長 × 河合 一毅 河合製氷冷蔵 社長
九州各県にはそれぞれに特色ある食文化が根付いており「フードアイランド」とも称される。冷凍や冷蔵を通じてこれを支える九州製氷(福岡市)の藤林秀基社長と河合製氷冷蔵(同)の河合一毅社長は、業態が近いこともあり、以前からお互いを知っていたという。さらに、両人は母校が西南学院と先輩・後輩の関係でもある。藤林社長は河合社長のエネルギッシュさに刺激を、河合社長は藤林社長の心意気に感銘を、それぞれ受けている…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2026年12月号
あの日あの頃/外間建築設計事務所 会長 外間 勉 氏
大きな転機には人との出会い 私は大学を卒業後、27歳の時に一級建築士資格を取得後、関東の建築事務所で数年師事を受け、30歳で独立をしたのだが、その48年に渡る建築士人生を振り返るなかで、大きな転機には必ず〝人〟との出会いがあった。 最初の転機は30歳の時だ。関東で設計事務所に勤めていた私のもとに、沖縄で設備設計を手掛ける8つ上の兄から連絡が入った。「沖縄にある特別養護老人ホームの設計をやってみないか」|…
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本誌記事 銘店
2026年12月号
〈福新楼〉福博初の本格中華料理店 博多皿うどんは同店発祥
「福新楼」(福岡市)は、1901年に創業した、福岡・博多で最初とされる歴史ある本格中華料理店だ。初代・張加枝氏が福岡・中洲に店を構えたのが始まりで、中洲大火や戦災などの激動の時代を乗り越え、現在は福岡市中央区今泉に本店を構える。 重厚感と気品のある店内には、広々としたフロアや円卓、個室、宴会場などが完備され、特別な日の会食から普段使いまで幅広く親しまれている。 同店を語る上で外せないのが「博多皿…
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本誌記事 エリアリポート
2026年12月号
【熊本】食関連産業の「高付加価値化」など目指し試行錯誤/食のみやこ推進するも震災が影響
熊本県は食関連産業の総合的な振興を目指す「『食のみやこ熊本県』創造推進ビジョン」に取り組んでいる。全国でも指折りの農業産出額を誇るなど食関連産業の実力は高い半面、付加価値化などに積年の課題があり、県はこれを打破したい考えだ。2027年度まで3カ年の計画で、認知度向上や販路開拓をにらんださまざまな取り組みが続くが「令和8年熊本地震」の影響も生じた。 空港との連携に活路 被災地支援にも一役 熊本県は今年…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2026年12月号
お値段異常の大損経済(8)〝公害〟に似る自損型輸入/企業評価の新たな尺度を作ろう
我々は長らく、年商や時価総額はじめ市場シェア、業界内順位、純利益、資本金、従業員数、自己資本比率等の数値的指標で企業を評価してきた。私が経済誌の記者だったころは、申告所得額や納税額の順位も発表されていた。近年はCO2の排出量や削減量、女性役員比率、障害者雇用率といった指標も導入され、企業の社会的な役割と責任が可視化されることで、経営者も顧客、社員、株主から支持を集める努力を設計しやすくなった。 …
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本誌記事 テーマリポート
2026年12月号
【経済4団体人事】商工会議所は久留米、佐賀で新会頭/経済同友会は「長崎」で代表幹事が交代
2026年の九州・沖縄の経済団体では、金融機関や主要企業のトップ人事に連動した役員交代が目立った。九州経済連合会(九経連)では十八親和銀行頭取の山川信彦氏が副会長に就任。商議所では久留米、佐賀で会頭が交代し、経済同友会でも長崎、大分などで代表幹事・副代表幹事の交代があった。 〈九州経済連合会〉新たな副会長に山川氏 九経連は、十八親和銀行(長崎市)会長を退いた森拓二郎氏に代わり、同行頭取の山川信彦…
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本誌記事 連載(リポート・コラム・その他)
2026年12月号
Talk About
〔OFF〕那覇空港活用しものづくり拠点 拓南製鐵(沖縄市)の古波津(こはつ)昇会長は「国内外におけるものづくり拠点として沖縄が存在感を高めるには、那覇空港の活用が今後ますます重要になるだろう」と語る。古波津会長には「九州を工業部門に強い北部と1次産業を起点とした加工品部門に強い南部というブロックで捉え、それぞれの特長を伸ばす仕組みづくりが不可欠」という発想がある。その上で重視するのが、那覇空港の有効…