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本誌記事 エリアリポート

2026年9月号

【宮崎】輸出向けてん茶加工場相次ぎ新設／荒茶生産量は「全国4位」で釜炒り茶など種類豊富

　海外で抹茶の需要が拡大するなか、宮崎県内で抹茶の原料となるてん茶の生産量が急増している。てん茶専用の加工場の新設も相次いでおり、5月には宮崎市内に県内で最大規模となる加工場が稼働した。一方で生産者は減り続けており、後継者の不足は深刻な課題だ。県は、生産に必要な設備の導入費用を補助するなどして、茶の生産拡大を支援する。 県最大のてん茶加工場 海外輸出で商機つかむ 　収穫した茶葉はそのままにしておく…

本誌記事 特集・GX

2026年9月号

【中山リサイクル産業G】福岡県須恵町に新工場 脱炭素社会実現に貢献

屋内完結型で処理能力4倍 　中山リサイクル産業グループ（福岡県須恵町）は、1989年の創業以来、木材のリサイクル事業を中核に森林資源の循環や脱炭素などサステナブルな事業を幅広く手掛けたきた。九州圏内に10工場を展開し、木質バイオマスでは、九州トップのひと月に2万5000トンを生産している。 　昨年からは、須恵工場を同町内の新原工業団地内へ新設移転する計画を進めており、建屋規模はうきは工場（福岡県うきは市）に次…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

Message「好調な企業集積で定住促進図る」諫早市 市長 大久保 潔重氏

　諫早市は、長崎県の中央に位置し、交通の要衝であることが強みです。この利便性を生かしたまちづくりを進めています。産業面では、農業や漁業などに加え、半導体関連を中心とした製造業が非常に好調です。製造品出荷額は3年連続で県内トップとなり、2024年には5000億円を超えました。ソニーの拡張に続き、京セラも約20年ぶりとなる国内製造拠点を市内に設け、9月1日に本格稼働します。今後は約1000人規模の雇用も期待されていま…

本誌記事 業界・地域リポート

2026年9月号

　本島北部の今帰仁村（なきじんそん）にあるテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」は7月、開業から1年を迎えた。当初は苦戦も伝えられたが、ここにきて評価が高まっている。その背景には「想定外な事態の発生は想定内」と捉え、来場者やスタッフの声に耳を傾け運営の改善に着実に取り組んできたことがあるようだ。 「未熟さ」原因で吹いた逆風 「想定外」共有し事態に対応 　開業前から、ジャングリア沖縄の注…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年9月号

あの日あの頃／クラフティア 会長 藤井 一郎 氏

現場で基軸“人は活（い）き活（い）き、職場は元気” 　仕事に対する考え方が大きく変わるきっかけとなったのは、40代半ばに携わった九州電力人事労務部人材企画マネジメントグループでのTQM（総合的品質経営）活動だった。特に、大きな学びとなったのが「セルフアセスメント」だった。これは、自組織を客観的に評価することで課題を発見し、その課題を改善や改革へ確実につなげていく取り組みだ。 　それまでも人事労務部門で仕…

本誌記事 テーマリポート

2026年9月号

【SAGA】スノーピークと連携し歴史体感公園に／県初の「Park─PFI活用」して再整備

　佐賀県は、弥生時代の遺跡などが集積する「吉野ヶ里歴史公園」を再整備してスノーピークを代表とする企業と連携し、県初となるPark-PFIを活用して今春リニューアルオープンした。同公園の歴史的価値だけでなく、キャンプ場やカフェなどを通じて幅広い層の来園を促していく。 県管轄区域を約30億円で開発 キャンプ場など新規エリアも 　佐賀県は、吉野ヶ里歴史公園の県が管轄するエリアにおいて、体験型複合施設およびキャンプ…

本誌記事 特集・長崎

2026年9月号

【アペシオングループ】廃棄物処理から総合環境企業へ成長

　アペシオングループ（長崎県佐世保市）は、北部九州の公衆衛生保全を軸に、廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化、バイオマス発電、インフラの保守管理などを手掛け、自然環境を守り持続可能な社会の実現を目指している。 環境事業を幅広く展開 　アペシオングループ（長崎県佐世保市）は、長崎県を拠点に北部九州の公衆衛生保全を担う総合環境企業グループとして成長し続けている。廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2026年9月号

NEXT STAGE 次代への挑戦!!「PC技術を核とした事業多様化図る」

　創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術で、土木・建築のインフラ整備を手掛けている富士ピー・エス（福岡市）は、旺盛な建設需要を取り込み、安定した成長を続けている。一方、PC部材の生産工場のリニューアルやゼネコンとの業務提携を図り、コスト高や人材不足など建設現場の課題解決に向き合っている。堤忠彦社長は「PC技術を核とした事業の多様化を目指したい」と力を込める。 　─プレストレスト・コンクリート…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2026年9月号

お値段異常の大損経済（5）雇用にも広がる“自損型” ／「技能実習制度」でさらに貧しくなる日本

　日本経済に企業収益低下、個人所得低下、税収低下の三重苦をもたらした自損型輸入は、日本市場が求める高い品質と機能性を海外でできるだけ安く実現させた商品を通じて行われてきた。すなわち、自損型輸入とは労働、商品、事業が生み出す付加価値を引き下げる「引き算経営」の海外取り引き版である。 　昨今、この自損型の経済構造が商品だけでなく雇用の分野にも広がりつつある。出入国在留管理庁の「在留外国人数統計」による…

本誌記事 エリアリポート

2026年9月号

【佐賀】交流人口拡大で再生進める多久市／「TAQUA」などを拠点に多彩な誘客イベントで手応えも

　昨年、28年ぶりに市長が交代した佐賀県多久市は、かつては炭鉱で栄えるなどしたが、今や「消滅可能性自治体」として、人口減少が著しい。新たに市政のかじ取りを託された香月正則市長は「交流人口の拡大」などを軸に地域活力の再生へと動き出した。地域資源を磨き、人を呼び込み、定住へとつなげることで、通過型となってしまったまちの構造転換を急ぐ。 炭鉱閉鎖で人口が激減 28年ぶりに市長が交代 　佐賀県多久市は、炭鉱や…