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本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年06月号

Monthlyダイジェスト

JR九州 鳥栖の「産業団地」開発事業に参画 　JR九州（福岡市）は、佐賀県鳥栖市の新産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」＝写真はイメージ＝の開発事業に参画したと発表した。官民連携プロジェクトとして、昨年6月に開発事業者に選定された東急不動産（東京）、日本国土開発（同）、丸紅（同）の3社で構成するコンソーシアムに加わった。地場企業として、これまで培ったノウハウなどを活用し、同事業のまちづくりに貢献したいとし…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年06月号

探検隊は見た!（上）／くまもとモンが天神を“ジャック” 九州関連では珍しい大規模物産展

〔博多大丸「九州探検隊」に見る商都・天神と九州との連携と発展〕 博多大丸は2018年大丸福岡天神店の社員で「九州探検隊」を結成。九州・沖縄116市と連携し特産品の販促などに取り組む。 　商都・天神で昨年10月、珍しい光景が見られた。メインストリートの渡辺通と国体道路が交差する南天神に立地する大丸福岡天神店の渡辺通側正面に、熊本県のゆるキャラ「くまモン」の特大イラストが目を引く「くまもとモン×福岡天神」の懸垂…

本誌記事 特集・物流ビジネス

2025年06月号

荷主と協力し物流効率化／「2024年問題」道半ばも法改正などで後押しへ

　昨年4月から時間外労働の上限規制により物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対応が注視されていたが、ここまでのところ混乱は起きなかった。だが、依然として物流危機はくすぶっており、政府は運送事業者に加え、荷主への規制を強化するなどして、物流改革を加速させている。 24年は「物流停滞なし」 30年度までに集中改革 　トラック運転手の時間外労働の上限規制が適用されて今年4月で1年が経過した。当初は物流の停…

本誌記事 ズームアップ（企業・団体）

2025年06月号

ZOOM UP 九州をサポート!【東洋環境分析センター】PFAS問題で水質検査体制を強化

　有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」の一部の有害物質が全国の専用水道で検出され、水質不安が広がっている。検査機関の東洋環境分析センター（鹿児島市）は水質検査体制を強化。九州各地の自治体や企業からの検査要請に応じている。 各地で暫定目標値を上回る値を検出 　1万種類以上あるとされる「PFAS」のうち、環境中での残留性の高い有害物質として指摘されているのは、「PFOS（ピーフォス）」と「PFOA（ピーフォア）…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年06月号

あの日あの頃／ニシケン 田中 誠一 社長

「マネジメントの深さ」アメフトで学ぶ 　九州大学に通っていた学生時代、私はアメリカンフットボール部に所属し、3年時には主将兼クオーターバックとして60人の部員を率いた。もともと高い目標に向かっていくことが好きなタイプで、主将就任時も最初から「九州リーグ連覇、平和台ボウル（九州代表対中四国代表）連覇、地区対抗戦（九州・中四国代表対東北・北海道代表）勝利」を目標に掲げた。部員を鼓舞し、日々、厳しい練習に…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年06月号

〈長崎大〉正式に「経済学部移転」発表も暗雲漂う

　長崎大の経済学部移転構想の先行きが不透明になっている。今年4月、同大の永安武学長は片淵キャンパスにある経済学部を文教キャンパスに移転する方針を打ち出したが、具体的なプランが示されなかったことから、「移転交渉がうまく進んでいないのでは」という疑念の声が地元で広がっている。 　経済学部の移転が明らかになったのは2023年の前学長の時代だった。前学長の河野茂氏が「長崎サミット」で唐突に持ち出していたが、同…

本誌記事 特集・ナナイロプリズム福岡

2025年06月号

初タイトル獲得で新たなステージへ

地場企業がナナイロ支援 試合会場でビジネス交流 　今年2月、北九州市の「ミクニワールドスタジアム北九州」で開催された「北洋建設 presents Nanairo CUP 2025 北九州」（以下、ナナイロカップ）で、社会人女子ラグビーチーム「ナナイロプリズム福岡」が悲願の初優勝を果たした。創設当初から目標としてきた同大会でのタイトル獲得は、チームにとって大きな節目となった。 　同チームは、2019年12月に福岡県久留米市を拠点とし…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年06月号

〈沖縄〉沖同友が「OIST発展に向けた」提言発表

　沖縄経済同友会は2011年11月に開学した沖縄科学技術大学院大学（OIST）の活用に関する提言をまとめ3月下旬、玉城デニー知事と内閣府総合事務局の三浦健太郎局長に手渡した。さらに、4月上旬には、内閣府沖縄振興局の齊藤馨局長と外務省北米局の有馬裕局長にも手渡している。沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事（写真の三浦氏右横）は「沖縄を拠点として国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を図り、沖縄の振興や自立的発展…

本誌記事 春夏秋冬

2025年06月号

ふつうが一番、これが一番難しい

　参院選と都議選が12年に1度重なる今年の夏。日ごとに熱を帯びてくる報道に、20年前の与野党激突が思い浮かぶ。2005年7月5日。小泉純一郎首相が命運をかけた郵政民営化法案は衆院本会議で賛成233票、反対228票の5票差で通過したものの、8月8日の参院本会議で否決。小泉首相は衆院解散に打って出た。そして「自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。いわば、はっきりと改革政党になった自民党が、民営化に反対…

本誌記事 テーマリポート

2025年06月号

【エネルギー（電力）】電源のベストミックス模索が続く／福島第1原発事故を機にエネルギー政策は「大転換」

　東日本大震災が発生した2011年以降、原子力発電（原発）の停止に伴い発電の主力となる電源は、LNG火力・石炭火力・石油火力へとシフトした。現在では原発4基が通常運転に復帰し、原発の稼働によって安定供給は改善されている。他方、この間に太陽光発電の急増など再生可能エネルギーの導入も着実に進んだ。 2000年に入り特別高圧 大口需要家を対象に自由化 　大手電力事業者にとって2000年は、大競争時代の幕開けの年だった。…