『人民日報』2025年4月8日付1面に「中国共産党中央委員会と国務院が『強農国家建設加速計画（2024～2035年）』を発表（中共中央国発院印発《加快建設農業強国規画（2024—2035年）》）」という記事が掲載されました。これによれば、中国共産党中央委員会と国務院は「強農国家建設加速計画（2024-2035年）」を発表し、各地域と各部門に対し、実情に照らして同計画を良心的に実施するよう求める通達を発布したとのことです。同計画には、強い国はまず農業を強くしなければならず、農業が強くなって初めて強い国になると記載されているとのことです。
　農業が国家として重要と提言していることは、日本が見習うべき政策かもしれません。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。