震度6弱以上「被災」1万5374社

 東京商工リサーチ福岡支社は8月3日、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で、震度6弱以上を記録した被災地域の企業は1万5374社だったと発表した。判明分の従業員数は合計10万9132人、直近の売上高合計は2兆9547億円に上る。熊本県内に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。
 対象地域は、熊本市南区、八代市、宇城市、合志市、宇土市、上天草市、益城町、大津町、御船町、芦北町、氷川町、美里町、西原村の5市1区6町1村。最多は熊本市南区の4152社で、八代市が3219社と続く。業種別では「サービス業他」が5499社と最多で、次いで「建設業」3251社、「小売業」1867社など。売上高では「製造業」が9255億円と全体の3割以上を占めた。
 被災地域には観光関連のほか、投資が進む半導体などの製造業、建設業や不動産業など幅広い産業の企業が活動している。サプライチェーンやライフラインの回復が遅れれば、地域への影響が広がることが懸念される。