「路線バス転換」最多5自治体
2026年03月16日
平成筑豊鉄道「今後のあり方」
経営難が続く第三セクター「平成筑豊鉄道」（福岡県福智町）の今後のあり方を巡り、沿線9自治体の意向が3月13日、出そろった。選択肢3案のうち、路線バスへの転換を過半数に当たる5市町村が支持。鉄道維持、線路跡を利用したBRT（バス高速輸送システム）の両案は少数にとどまった。
最終的な結論は、沿線9自治体や県、交通事業者、有識者らで構成する法定協議会の委員による投票で決める。今後30年間の赤字額の見通しは、路線バスへの転換が110億円で、3案の中で最も赤字額が小さい。鉄道を維持する「上下分離案」は439億円、BRT案は148億円となっている。
平成筑豊鉄道は国鉄民営化後の1989年に開業。福岡県の田川、直方、行橋の3市を結ぶ3路線（約49キロ）などを運行する。沿線人口の減少などによる利用客減で赤字が続き、沿線自治体などの補助金で存続してきた。
