帝国データバンク福岡支店のまとめによると、九州・沖縄の「物価高倒産」（法的整理、負債1000万円以上）は今年1月から7月までに107件発生。集計以来、過去最多となった2024年、25年の104件を7カ月で上回り、過去最多を更新した。物価高倒産とは、仕入れ価格の上昇や取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁ができない「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業。
　業種別では「建設業」が31件で最多。「小売業」27件、「製造業」15件、「卸売業」14件、「サービス業」9件、「運輸・通信業」5件、「不動産業」2件、「その他」4件の順。同支店が3月に発表した「九州・沖縄の価格転嫁に関する実態調査」では、価格転嫁率は39.0％と4割にも届かず、コスト上昇分の6割超を企業が負担している実態が明らかになった。原材料・エネルギー価格の上昇や人件費増のほか、中東情勢の先行きも不透明なことから、物価高倒産は引き続き高水準で推移することが見込まれる。