観光庁は1月21日、2025年10〜12月期のインバウンド（訪日客）の消費動向調査（1次速報）の概要を発表した。国・地域では中国が3534億円で最多だったが、前年同期比では17.6％減となった。昨年11月から中国政府が日本への渡航自粛要請を出しており、中国客が減少したとみられる。
　中国の消費額は前年同期を下回ったものの、全体の14.0％を占めた。米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国が2717億円、香港が1597億円と続いた。訪日客全体では前年同期比10.3％増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高となった。品目別では、宿泊が9542億円で最多。次いで、買い物が6727億円、飲食が5438億円、交通費が2551億円、娯楽等サービスが1067億円、その他が5億円。
　一方、25年のインバウンドの年間消費額（速報値）は、前年比16.4％増の9兆4559億円で過去最高だった。中国が2兆26億円で全体の21.2％を占めた。台湾が1兆2110億円、米国が1兆1241億円の順。