東京商工リサーチ福岡支社が発表した2026年度上半期（4〜9月）の九州・沖縄の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比6.9％増の505件だった。上半期としては5年連続で増加。リーマン・ショック直後の09年度（563件）以来、17年ぶりに500件を超えた。中小・零細企業を中心に、原材料などの価格上昇や人手不足による倒産が増えた。
　負債総額は同13.1％減の586億円。小規模倒産が多く、3年ぶりに前年実績を下回った。業種別では、飲食や医療・福祉を含むサービス業他が171件で最多。建設業が91件、小売業が68件、卸売業が60件など。県別では福岡県が263件で最も多かった。大分が50件、熊本が48件、鹿児島が43件と続いた。負債総額が最大だったのは、商用電気自動車（EV）製造のEVモーターズ・ジャパン（北九州市）の56億8500万円。次いで、店舗開発工事の占部組（福岡県春日市）の29億5200万円。