『人民法院報』2026年11月3日付4面掲載の「55条、7つの主要項目─刑事訴訟法改正案の詳説（55条、7部分主要内容、詳解刑事訴訟法修正草案）」によれば、11月2日から中国の全国人民代表大会常務委員会で刑事訴訟法改正案の初回審議が行われたそうです。
　今回の刑事訴訟法改正は、55条分の改正を予定しており、その改正内容のいくつかは既にこの記事にも掲載されています。その一つに「対外的な刑事訴訟制度の整備」があります。これは、外国人が犯した犯罪および中国の領域外で発生した犯罪であって、刑法の規定に基づき刑事責任を追及すべきものについては、中国の刑事訴訟法の規定を適用することを明確化するとしています。つまり、刑事訴訟手続において、外国籍の犯罪被疑者や被告人等が公平かつ公正な扱いを受けることを保障するための規定を追加するのだそうです。
　しかし、これですぐに思いつくのは、最近の中国では香港独立や民族独立を主張した場合、外国人が外国で述べた場合でも刑事責任を追及するとされていることです。今回も、そのための法整備なのではないかと考えられます。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。