財界九州ONLINE
本誌記事検索 Search

本誌記事 業界・地域リポート

2025年03月号

【人材活用〈スポットワーク〉】自治体で広がるタイミーとの連携／スキマバイトだけでなく「地方へ移住・定住促進」の役割も

　空き時間などを有効活用するスキマバイトが定着する中、先駆者である「タイミー」は人口減少が進む地方を中心に連携協定締結の動きを加速している。九州では昨年6月の福岡県糸島市を皮切りに宗像市や宮崎県都農町と連携し、地場事業者の認知度向上や潜在労働力の掘り起こし、地方移住や定住などを図る取り組みを進めている。 “スキマ時間”に大手も参入 採用のミスマッチ防ぐ役割 　スキマバイト仲介大手のタイミー（東京）が…

本誌記事 連載（リポート・コラム・その他）

2025年03月号

DATAでみる九州「九州経済の見通し」

2025年度の実質域内総生産は54兆2000億円 民間消費回復と設備投資効果で5年連続プラス成長 　九州経済調査協会は2月、「2025年度九州経済見通し」を発表した。九州・沖縄の24年度実質域内総生産（GRP）を54兆2000億円、成長率を前年度比プラス1・4%と予測している。成長率は直近の全国の民間予測（シンクタンク9社平均は前年度比プラス1・2％）を0・2％ポイント上回る水準となった。これにより、九州は5年連続のプラス成長となり…

本誌記事 業界・地域リポート

2025年03月号

【働く形 ─ work style ─】自由で対話深まる職場へ創意工夫／抜本的な制度改革で人材の定着やモチベーション向上を

　日本人の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になる超高齢化社会が到来した。このことが社会に及ぼすさまざまな影響のことを「2025年問題」と称するが、中でも経済社会への影響が懸念されるのが、労働力人口の減少だ。人材確保は業種・業態を問わない課題であり、企業は、人材の定着につながる制度や職場の創出を求められている。 働く時間や場所を自由選択 社員の「“たら”いいな」実現 　「企業は人なり」は“経営の神様”とあがめ…

本誌記事 特集・ホテル

2025年03月号

【ホテルニューオータニ博多】「食のニューオータニ」をさらに推進 外国人を積極採用しサービス向上へ

　創業47年目を迎えるホテルニューオータニ博多（福岡市）は宿泊、宴会、レストランの各部門とも好調な稼働が続いている。宿泊では2023年は福岡市内で世界水泳の開催特需があったが、24年度はそれ以上の業績を上げている。後押しするのは国内外の観光客だ。拡大するインバウンドはもちろん、国内の観光客の利用も多い。客室単価も上昇し、宿泊の生産性は向上している。 　宴会は婚礼市場が縮小する中で、婚礼件数が伸びた。要因と…

本誌記事 特集・ホテル

2025年03月号

【別府温泉 杉乃井ホテル】大規模リニューアルの集大成「星館」が開業 和の風情をモチーフにした空間でおもてなし

　「別府温泉 杉乃井ホテル」（大分県別府市）は、2019年から進めてきた大規模リニューアルプロジェクトの集大成として、地上13階・地下1階建て、客室数300室を誇る新棟「星館」を今年1月23日に開業した。 　星館エントランスでは、別府の竹細工でつくられたモニュメントが出迎えるなど、和の風情をモチーフとした空間を随所に感じることができる。客室は和洋室を含む五つの客室タイプを備え、夜の始まりから深夜、夜明け前の星空…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年03月号

〈沖縄〉辺野古めぐる国との訴訟が全て「終結」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古地区への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の上告審について、最高裁第一小法廷は今年1月16日付で県側の上告を退けた。5人の裁判官全一致の意見。これにより、同問題をめぐる国と県の訴訟計14件は全て集結した。和解などによって取り下げた4件を除いて、いずれも県の敗訴が確定し…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年03月号

〈北九州〉連携組むも「同床異夢」の北九州都市圏域

　今年1月、「北九州都市圏域トップ会議」が開催された。2016年に発足した北九州都市圏域は、北九州市を中心として近隣17市町（直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町）で構成されたもので、産業振興などの面でさまざまな連携事業を推進している。今回のトップ会議では大規模災害発生時に各市町が協力して圏域内の被災地支…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2025年03月号

〈国際教育〉熊本大附属小で「国際クラス」を来春開設へ

　熊本大（熊本市）は来年4月、同大教育学部附属小学校で全て英語で授業を行う「国際クラス」を設置すると発表した。いずれは附属中学校にも拡大導入することも想定しており、国立大附属小中学校で全て英語で授業を進めるケースは全国初となる。 　国際クラスでは、日本の学習指導要領に沿って、国語や道徳など一部教科を除いた全教科を英語で授業を進める「イマージョン教育」に取り組む予定。イマージョン教育とは、習得させた…

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

2040年度主力電源化に向けて「再エネ拡充へ」

本誌記事 テーマリポート

2025年03月号

【水力】自然との共生が可能で相乗効果も／「安定した出力」での売電収入を過疎地対策に

　安定した出力を長期的に維持することが可能な再エネ電源として、水力発電への関心が高まっている。そのなかで中小水力は、大規模な設備が不要なため自然環境への影響が小さく、小規模なエリアに供給可能で設備利用率が高いといった特徴を持つ。地域が主体的に運営に携われることも関心の高まりにつながっている。 九州電力最大の「小丸川発電所」 揚水式は変動電源の調整も担う 　CO2をほとんど排出しない純国産の再エネであ…