2026年5月21日に中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談を行いました。この会談の中で、プーチンから「善隣友好協力条約は二国間関係の強固な法的基盤を築き、現状においてさらに大きな実質的意義を持っている」との発言が飛び出し、習近平も似たような発言を行いました（「習近平同俄羅斯総統普京会談」『人民日報』2026年5月21日付1面）。さらに「戦後の国際秩序と国際法の権威を断固として擁護する」という言葉も飛び出しました。かつて、社会主義国として西洋型の「法治」を否定していた中国とロシアは「法」の捉え方が大きく変わってきたと言えるのかもしれません。
　もっとも、これまで中国が行ってきた解釈方法のように、ここでいう「法」は私たちが理解する「法」と同じものとしてよいのかについては再考が必要でしょう。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。