全国の電力需給を監視する国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は10月15日、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」の増強計画を発表した。関門海峡に海底ケーブルを敷設し、送電容量を大幅に増やす。九州では太陽光発電などの稼働を抑える「出力制御」が多発しており、本州への送電能力を高めて再生可能エネルギーの有効活用につなげる。
　事業には九州電力と中国電力の各送配電子会社など3社が参画。長さ約54キロのケーブル2本を海底に敷設し、2039年3月の運用開始を目指す。送電容量は100万キロワットで、原子力発電所1基分の出力に相当する。運転維持費を含めた総事業費は約9796億円を見込み、国の交付金や送配電網の利用料となる託送料金を充てる。現在の関門連系線は関門海峡上を結び、送電容量は最大278万キロワット。同機関は、今回の増強により九州での出力制御が約2割減少すると試算している。