工業地「上昇率」トップ10に九州8地点
2025年09月17日
2025年の基準地価
国土交通省は9月16日、土地取引の指標となる2025年の基準地価を発表した。工業地では上昇率の全国トップ10に九州の8地点が入り、昨年から1地点増えた。TSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出に伴う半導体産業の集積が地価を押し上げている。
県別では、熊本の4地点がトップ10入りした。上昇率トップは大津町の29.7％で、菊池市が29.3％で続いた。いずれもTSMCの工場が立地する菊陽町の近隣で、昨年の1位と2位を維持した。合志市が26.3％で4位。西原村が21.7％で6位と初のトップ10入り。物流施設の需要拡大により、福岡では新宮町が20.5％で７位、須恵町が20.0％で9位となった。前年はゼロだった佐賀では基山町が24.2％で5位、鳥栖市が20.0％で9位に入った。昨年6月に九州自動車道の小郡鳥栖南スマートICが開通し、回遊性が向上。佐賀県全体の工業地の上昇率は7.6％で、1975年の調査開始以来最高だった。
