帝国データバンク福岡支店のまとめによると、九州・沖縄地区の2025年度「物価高倒産」（法的整理、負債1000万円以上）の件数は128件で過去最多を更新した。負債総額は223億2200万円だった。物価高倒産とは、原材料などの「仕入れ価格の上昇」や価格転嫁ができなかった「値上げ難」などにより収益が維持できずに倒産した企業。
　業種別では「建設業」が41件で最多。「小売業」26件、「製造業」16件、「卸売業」と「運輸・通信業」がそれぞれ12件、「サービス業」10件、「その他」8件、「不動産業」3件の順。建設業では「木造建築工事業」が9件、「建築工事業（木造建築工事業を除く）」と「土木工事業」がそれぞれ6件で、総合工事業が上位を占めた。小売業では「料理品小売業」が4件など、飲食関連が目立った。
　26年1月から事業者間取引の適正化と価格転嫁の促進に向けた「中小受託取引適正化法」（通称・取適法）が施行された。一方で価格適正化に伴う物価上昇も予想され、さらには中東情勢の先行きも不透明なことから、同支店は「物価高倒産」は引き続き高水準で推移することが見込まれるとしている。