負債56億円で「民事再生法」申請
2025年04月07日
「不知火カントリークラブ」運営会社
熊本県宇城市のゴルフ場「不知火カントリークラブ」などを運営する熊本観光開発（同市）が、熊本地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。申請は3月3日付で、同6日に監督命令を受けた。民間調査会社によると、事実上2回目の倒産で、負債総額は約56億円。ゴルフ場は営業を続けている。
同社は1984年に設立。「不知火カントリークラブ」と宿泊施設の「ホテルプラザ不知火」を運営し、ピーク時には約8億円の年間売り上げを計上していた。しかし、バブル崩壊などで業績が落ち込み、2002年12月に民事再生法の適用を申請。韓国系企業のもとで06年11月に再生手続きを終えたが、再び経営が悪化。10年以降は赤字が続き、23年12月期には約4500万円の最終損失を計上していた。
