2026年10月17日に高市早苗・内閣総理大臣が靖国神社に真榊を奉納し、19日には靖国神社に玉串料を奉納したことが日本でも報じられています。これに対して『人民日報』2026年10月20日付2面に「靖国神社参拝、日本は再び『平和の偽装』をはぎ取る（拝靖国神社，日本再次撕下自己的“和平偽装”）」という記事が掲載されました。
　「日本の政治家たちが国内の平和を求める勢力や国際社会からの度重なる反対を顧みず、あえて靖国神社への供物奉納や参拝に固執することは、歴史的正義に対する冒涜（ぼうとく）であり、文明の最低限の規範への挑戦であり、戦後の国際秩序に対する挑発である」と批判しています。さらに「日本の指導者たちが繰り返し靖国神社を参拝するのは『神』を拝むためではなく、いまだに捨てきれない軍国主義の古い夢を追い求めているからにほかならず、靖国神社は単なる宗教的な祭祀の場などではなく、日本軍国主義が対外侵略戦争を発動する際の精神的な道具であり、その象徴であった」とも述べています。
　また、最近、日本のメディアが初めて公開した同神社の内部会議記録について、以下のように述べています。「東条英機ら14人のA級戦犯が合祀されるに至った決定の経緯を詳細に明らかにしており、この記録によれば、日本政府は1960年代という早い段階で、靖国神社側とA級戦犯を合祀（ごうし）する秘密の取り決めを結んでいたにもかかわらず、この事実は10年以上にわたって意図的に隠蔽（いんぺい）され、1979年になってようやく公に知られることとなった。この事実は靖国神社が紛れもなく『戦犯神社』であることを改めて裏付けている。日本の政治家らによる靖国神社への参拝や供物の奉納は、本質的に東京裁判の結果を公然と否定するものであり、歴史的正義や人類の良心に真っ向から対立し、第二次世界大戦の勝利の成果および戦後の国際秩序に公然と挑戦する行為である」
　中国が靖国参拝などを批判することは有名ですが、ひたすら歴史や正義への冒涜であるとの批判を繰り返すのみであるということが分かりました。靖国参拝が日本国憲法第20条の政教分離に反するため問題であるといった論理は展開されていないということです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。