災害時の被災者支援で包括連携協定
2026年02月17日
第一交通産業・損害保険ジャパンなど
タクシー大手の第一交通産業（北九州市）と損保大手の損害保険ジャパン、NPO法人の福岡災害レジリエンス研究室（Fラボ）は包括連携協定を締結した。これまで大規模な災害が発生した際には、損害保険会社が被災した家屋などの現地調査のため、タクシーを利用するなどしていた。
今回の協定では、Fラボが情報収集や調整役となり、保険会社の調査員がタクシーで現地に入る際に、食品や医薬品などの救援物資を届けることで、被災者の支援につなげる。具体的には、災害時を想定した共同研修の実施のほか、タクシー車両を活用した被災地支援やAI・デジタルを活用した被災状況の情報収集と共有、NPOなどの支援団体との調整などの連携に取り組む。
損害保険ジャパンの萩之内誠北九州支店長は「交通インフラを担う第一交通産業の移動、支援団体のハブとなるFラボの調整、そしてデジタル技術で災害状況を早期把握する損保ジャパンの情報というそれぞれの強みを掛け合わせることで、災害時における迅速かつ効果的な支援を実現したい」。第一交通産業の田頭寛三専務取締役は「平時と災害時を想定した研修や訓練を積み重ねていくことで、いざというときに動けるように備えたい」としている。
