東京商工リサーチ福岡支社のまとめによると、九州・沖縄の菓子業者（製造、卸売り、小売り）の2月の倒産は6件で、1976年以来、単月では過去最多となった。千鳥屋本家（福岡県飯塚市）などグループ4社が民事再生法の適用を申請し、話題になった。25年度の累計件数は16件に達し、1カ月（3月）を残して、これまで最多だったコロナ禍の20年度の14件を超えた。
　25年度の倒産16件の内訳は、菓子製造業が4件、小売業が12件。小売業はこれまで最多だった13年度の8件を上回っている。資本金別では1000万円以上が7件で最多だったが、従業員数では5人未満が12件と、小零細規模の倒産が多かった。県別では福岡が7件で最多。鹿児島4件、長崎2件と続いた。近年は材料コストや光熱費の上昇、人手不足に加え、商品値上げによる買い控えなどで売り上げが減少。大手チェーンやコンビニ、スーパーなどのスイーツとの競合は激化の一途をたどっている。