「宿泊税」来年1月にも導入へ
2026年03月04日
大分県
大分県の佐藤樹一郎知事は3月2日の定例記者会見で、観光振興の新たな財源として検討してきた宿泊税を導入する方針を明らかにした。1人1泊当たりの税額は宿泊料金に応じて100〜2000円の4段階。6月の県議会定例会に条例案を提出し、早ければ2027年1月から導入予定としている。
ホテルや旅館の宿泊者から事業者を通じて県が徴収する。宿泊料金に対する税額は5000円未満で100円、5000円以上2万円未満で200円、2万円以上10万円未満で500円、10万円以上で2000円。修学旅行や学校行事に伴う宿泊は課税を免除する。年間18億〜19億円の税収を見込んでいる。税収配分については、経費などを除いた3割を県が活用し、7割を県内18市町村に交付する。市町村ごとの額は協議の上で決める。
