福岡など4道府県が適合
2026年10月05日
副首都構想
政府は10月2日、大規模災害時の首都機能を代替する「副首都構想」関連法に基づき、指定要件を定めた政令案をとりまとめた。国内人口の1.2％以上に当たる150万人規模の政令指定都市があることや、国の出先機関の立地数の規定などが明記された。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が要件を満たす見通し。政府は3日からパブリックコメント（意見公募）を開始し、月内に政令を閣議決定する予定。
政令案では副首都の要件として▽国の出先機関が14以上立地する市町村がある▽国内人口の1.2％以上の政令市がある▽国内総生産（GDP）の2.1％以上を占める—と規定。首都直下地震の緊急対策区域外や富士山の火山災害警戒地域外であることも明記した。政府は政令の閣議決定後、高市首相を本部長とする推進本部を設置する予定。11月をめどに副首都の指定に関する「基本的考え方」を公表し、自治体からの申請を受け付ける期間など今後のスケジュールを示す方針。
