『人民日報』2026年9月17日付19面に掲載された「法規制は人工知能の有益な発展を促進する（依法規制，促進人工智能向上向善）」という記事によれば、最高人民法院（中国の最高裁判所）は「人工知能に関する紛争の法的裁定に関する意見（関于依法審理涉人工智能糾紛案件的意見）」という意見を発表したということです。この「意見」は、AI（人工知能）に関連する訴訟の主要な問題について法的なレッドラインと最低ラインを明確にして、人工知能の有益な発展を促進するものとされています。
　昨今、AIによる顔の生成やAIによる音声の模倣といった違法行為が頻繁に発生し、大きな注目を集めており、この「意見」は、その権利の法的保護を求め、さらにその保護対象を故人にまで拡大することを提唱し、中国民法典に規定されている人格権侵害の規定をAIの活用に拡大するべきであるとの主張しています。
　中国と言えば、最近はAI技術やロボット技術でも有名ですが、AI法についても先進的なものになるのか注目が集まります。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。