『人民日報』2025年8月5日付2面に「スマートウォッチが消費の新たな変化を反映（一块智能手表折射消費新変化）」という記事が掲載されました。2025年上半期で中国のGDPは前年同期比5.3%増となり、特に健康志向も手伝って、血圧なども測定できるスマートウォッチが非常に人気となり、購入補助金の対象にもなっているタブレット、スマートウォッチ、スマートフォンなどが爆発的に売れているとのことです。
　しかし、なぜこれらの購入に補助金制度が用意されているのでしょうか。スマートウォッチなどは血圧など健康情報を確認するのには便利ですが、同時に個人情報などを他者が収集することが容易になる道具でもあります。この補助金制度をより強く個人情報を集めて、特に当局に歯向かう政府にとっての危険分子をインターネットの検索履歴なども併せて確認しておこうと考えるのは勘ぐり過ぎでしょうか。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。