『人民日報』2026年5月7日付6面に「広西チワン族自治区で司法社会サービスの試験的導入を開始（広西開展司法社会工作服務試点）」という記事が掲載されました。広西チワン族自治区党委員会社会工作部と広西チワン族自治区司法庁が司法社会サービスの試験的導入・推進に関する会議・研修会を開催し、年内に南寧市江南区を含む10の県（市、区）で司法社会サービスの試験的導入を開始すると発表したとのことです。
　ここで想定されている「司法社会サービス」とはどういった内容なのか、この記事では記されていません。ただ、法教育や生活支援、就労支援といった分野において、草の根レベルでの社会改革になると期待が寄せられているようです。
　この想定されているサービス内容からは法教育というのはおおむね意味が予想できます。法学の専門教育を受けていない人に対しても、法的に困ったことがあればどのようにすればいいのかを教えてくれるサービスが提供されるものと思われます。しかし、生活支援や就労支援というのはすでに中国でも行われており、しかもそれがどのように「司法」と結び付けるのかが不明確です。しかし、中国ではこのような地方から始まるサービスが全国で行われるようになることもあるので、具体的にはどのようなサービスなのか注目しておきたいものです。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。