新庁舎整備で「床面積」削減案
2026年08月24日
熊本市
熊本市は8月19日、総事業費の見通しが高騰している新庁舎整備事業について、庁舎の床面積の縮小案を公表した。本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎で計7万5000平方メートルとしていた床面積を計6万8340平方メートルと約1割削減。職員などの執務機能を削減するほか、共用部を活用することで市民らが交流する専用スペースをゼロにした。
執務機能については、執務空間の見直しや機能の統合、熊本城ホールなど周辺施設の会議室などを使う。交流・共創機能は庁舎内のホールや通路、待合スペースなどの共用部を活用する。防災機能は災害対応の観点から床面積を維持し、駐車・駐輪機能は渋滞発生の懸念からさらなる削減は困難とした。
市は今年6月、資材高騰などで新庁舎の概算事業費が基本構想（2024年8月策定）で示した約616億円から最大約1230億円に膨らむ見通しになったと発表。有識者らでつくる基本計画の検討分科会が床面積削減について議論している。
