「新中計」最終利益100億円
2026年05月14日
三井松島ホールディングス
三井松島ホールディングス（福岡市）は5月13日、2026年度から4年間（26〜29年度）の中期経営計画を発表した。積極的なM&A（合併・買収）などで、最終年度の29年度に最終利益100億円以上を目指す。27年3月期までの中計で掲げた最終利益50億円以上などの目標を1年前倒しで達成したため、新たな中計を策定した。
成長戦略として総額400億円を投じる。これまでのM&A（10社超）でノウハウを蓄積しており「ニッチ・安定・わかりやすい」を投資方針とする。上場株式投資による収益源の多角化や、既存事業の強化も進める。配当性向は40％を目安とし、利益目標を達成すれば30年3月期の年間配当は1株当たり100円以上になる見通し。
同社は長崎県の松島炭鉱の開発会社として1913（大正2）年に創業。九州最後の炭鉱となった池島炭鉱を2001年に閉山。海外で事業を続けたが、24年に石炭事業から撤退。M&Aを通じて継続的に稼ぐ収益構造を目指している。
