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財九NEWS 福岡全域 自治体 福岡県

　福岡県は4月28日、北九州市から宮崎市を経て鹿児島市に至る「東九州新幹線」の日豊線ルートについて、整備・開業による県内への経済波及効果が6661億円に上るとの試算を発表した。県内の区間で見込まれる整備費3983億円や資材の原材料費などが含まれる。また、観光客の増加による効果は年間699億円と見通した。同県による試算は初めて。 　開業により、県内への入り込み客は年間528万人増えると仮定。内訳は、宿泊客が106万人、…

財九NEWS 福岡全域 企業 筑邦銀行と岡三証券

　筑邦銀行（福岡県久留米市）は4月28日、岡三証券（東京）と提携し、株式や債券などの金融商品を取り扱う新店舗「ちくぎんインベストメントプラザ」を5月13日に福岡県内の3カ所に開設すると発表した。SBIホールディングス（HD）との資本業務提携解消に伴い、同社グループとの共同店舗から切り替える。 　久留米市と福岡市、北九州市の同行拠点にある「筑邦銀行SBIマネープラザ」の提携先を岡三証券に変更して開設。岡三証券が持…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本鉄道

　西日本鉄道（福岡市）は4月27日、ベトナムでの不動産事業の拡大に向け、現地大手デベロッパー、ナムロングループのナムロンADCに49％出資したと発表した。西鉄とナムロングループは、これまでの住宅開発プロジェクトでも連携実績があるが、会社運営に参画することで事業基盤を強化する。 　西鉄は2015年のベトナム・ホーチミン市内での分譲住宅開発を皮切りに海外不動産事業に参入。ナムロングループとは進行中も含めて合計8プ…

財九NEWS 熊本 連携 三井不動産、熊本県、合志町

　三井不動産（東京）は4月27日、熊本県に半導体産業を集積させる「くまもとサイエンスパーク」構想で、県と合志市と事業推進パートナーの基本協定を結んだと発表した。合志市の約31ヘクタールの土地を開発し、工場や研究施設、オフィスなどを整備する。5月に着工し、2030年までの完成を目指す。 　共同利用型のクリーンルームや研究開発施設、工場用地のほか、シェアオフィスなども整備。同社と県がパークマネジメント法人を設立…

財九NEWS 福岡市 企業 西日本シティ銀行

　西日本シティ銀行（福岡市）は4月27日、福岡市のJR博多駅前に完成した新本店ビル「西日本シティビル」（地上14階・地下4階建て）を7月21日に開業すると発表した。「本店営業部・福岡支店」の営業時間は従来より5時間延長し、午後8時までとする。平日は午前9時〜午後3時まで窓口業務を行い、その後は現金以外の取引や資産運用などの相談に対応する。土日も午前10時〜午後5時まで各種相談に応じる。 　本店営業部・福岡支店は地上…

財九NEWS 福岡市 企業 力の源ホールディングス

　ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（福岡市）は4月24日、福岡県糟屋郡に店舗を併設した新工場を建設すると発表した。店舗網拡大を見据え、生産能力を強化する。用地（約3500平方メートル）を取得し、2028年4月以降に完成予定。取得額は非公表。同グループは16カ国・地域で312店舗（昨年末時点）を展開。28年3月期までに「売上高500億円、営業利益50億円以上」を目標に掲げている。

財九NEWS 沖縄 人事 沖縄県知事選

　沖縄県の玉城デニー知事（66）は4月25日、任期満了に伴う知事選（9月13日投開票）に3選を目指して立候補すると表明した。玉城氏は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対すると明言。知事選には、移設を容認する元那覇市副市長の古謝元太氏（42）らが出馬表明しており、玉城氏と古謝氏との争いが軸となる見通し。 　直近2回の知事選では、移設に反対する勢力「オール沖縄」が玉城氏を支援。自民と公明党が推す候…

財九NEWS データ 九州経済圏の貿易統計

　門司税関が4月22日に発表した九州経済圏（九州・山口・沖縄）の2025年度の貿易統計（速報値）によると、輸出総額は前年度比0.4％減の12兆6619億円となり、5年ぶりに減少した。主力の自動車で米国向けが高関税政策の影で減少したことが要因。米国向け自動車は30.5％減の7216億円で、台数ベースでは17％減の17万9000台だった。自動車全体の輸出額は10.3％減の3兆2838億円で、4年ぶりのマイナスとなった。一方、半導体等電子部品は…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第363回） 　中国の国務院（日本の「内閣府」に相当）は、2026年4月11日に「中国共産党中央弁公庁及び国務院弁公庁による省エネ・炭素削減事業の高水準化及び高質化に関する意見（中共中央弁公庁国務院弁公庁関于更高水平更高質量做好節能降碳工作的意見）」という意見を発布しました。これによれば、省エネ・炭素削減は、炭素ピーク削減及びカーボンニュートラルの推進、グリ…

財九NEWS 北九州市 自治体 北九州空港

　北九州市は4月23日、北九州空港の2025年度の貨物取扱量が前年度比12.2％増の4万1092トンだったと発表した。2年連続で過去最高を更新し、初めて4万トンを超えた。米国による高関税措置の影響で国際貨物は減少したが、好調な国内貨物定期便が押し上げた。 　国内貨物の取扱量は同19.0％増の3万1162トン。24年4月に就航したヤマトホールディングスの国内貨物定期便は1日8便運航。羽田、成田、新千歳を結び、首都圏に向けた活魚の輸…