財界九州ONLINE
関連ページ検索 Search

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第209回） 　『人民日報』2024年10月8日付13面に「河北省は職業技能訓練管理を規範化（河北規範職業技能培訓管理）」という記事が掲載されました。これによれば、河北省人力資源・社会保障局は、職業技能訓練の管理を規範化するために、雇用指向の強調、管理プロセスの最適化などの措置を発表したそうです。これによって主要産業による職業技能訓練のニーズに対応するガイダン…

財九NEWS 熊本 福岡市 企業 チャリチャリ

　シェアサイクル事業のチャリチャリ（福岡市、家本賢太郎社長）は10月8日、台湾全土で事業を展開する同業最大手の「YouBike（ユーバイク）」（台北市）と戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。ユーバイクは世界最大手の自転車製造メーカー「GIANT（ジャイアント）」のグループ会社で、台湾内のステーション（ポート）数は約7500カ所、自転車の台数は約9万3000台に上る。自転車の整備方法や地方自治体・事業者との…

財九NEWS 北九州市 長崎 福岡市 福岡全域 熊本 企業 ふくおかフィナンシャルグループ

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市、五島久社長）は10月4日、セブン銀行（東京）と連携し、傘下3行の銀行アプリを使ってATMから入出金ができる「スマホATM」のサービスを2025年1月から順次開始すると発表した。セブン銀行と地方銀行のATMの両方に対応したサービスは全国で初めてという。 　ふくおかFG傘下の福岡銀行（同市）、十八親和銀行（長崎市）、熊本銀行（熊本市）とセブン銀行のATMが対象。銀行アプリを起動…

財九NEWS データ 九州・沖縄の「上半期」倒産件数

　東京商工リサーチ福岡支社が10月7日に発表した2024年度上半期（4〜9月）の九州・沖縄の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は、前年同期比22.4％増の464件だった。3年連続の増加で、過去15年間で最多だった。コロナ禍の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化したほか、原材料高や人手不足が重しとなった。 　負債総額は同27.1％増の664億2100万円で、2年ぶりに増加。負債10億円以上の倒産が前年同期から4件増…

財九NEWS 北九州市 大分 宮崎 福岡全域 熊本 福岡市 「マイナビ　ツール・ド・九州」

　国際自転車競技連合（UCI）の公認レース「マイナビ　ツール・ド・九州」の実行委員会（会長＝倉富純男九州経済連合会会長）は10月4日、3回目となる2025年大会の日程と開催地を発表した。日程は10月10〜13日の4日間。これまで福岡、熊本、大分の3県で開催してきたが、新たに長崎、宮崎両県が加わり、計5県でレースを展開する。 　初日の10日に長崎県佐世保市内を周回する「クリテリウム」で開幕する。11日は福岡県、12日は熊本県…

財九NEWS 佐賀 企業 パナソニックコネクト

　パナソニックホールディングス傘下で事務機器やソフトウエアの開発・販売を手掛けるパナソニックコネクト（東京、樋口泰行社長）は10月4日、佐賀県鳥栖市の佐賀工場を2025年9月末で閉鎖すると発表した。同工場の機能は大阪府門真市の拠点などに移管する。約120人の従業員は配置転換などで対応。約6万2000平方メートルの跡地は今後、売却も含めて検討するという。 　佐賀工場は1964年に九州松下電器の佐賀事業部として発足し、単…

財九NEWS 福岡市 企業 関電発ベンチャー「ソコナラ」

　関西電力（大阪市）は10月3日、中小企業と転職希望者のマッチングサービスを始めると発表した。社内ベンチャー制度で公募した事業で、7月設立の子会社「ソコナラ」（福岡市、三宅庸介社長）が福岡でサービスを開始し、全国各地に拡大する方針。三宅社長は九大院卒で、関電の法人向けコンサルティング業務に従事していた。2029年度に3億5000万円の売り上げを目指す。 　複数の中小企業の情報をまとめた専用サイトを作成。転職希…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第208回） 　日本では新しく、石破茂・内閣総理大臣が誕生しました。これを受けて『人民日報』2024年10月3日付1面に「習近平は、石破茂氏の首相当選に祝電を送った――李強も石破茂に祝電を送った（習近平致電祝賀石破茂当選日本首相――李強向石破茂致賀電）」という記事が掲載されました。 　これによれば、習近平は、中国と日本は一帯の海を隔てた隣国であると指摘し、両国が平…

財九NEWS 福岡市 企業 福岡地所

　福岡地所（福岡市、榎本一郎社長）は10月3日、福岡市東区の九州大病院キャンパス内に、ライフサイエンス（生命科学）企業の支援施設を建設すると発表した。同社がバイオ系施設を手掛けるのは初めて。同社は創業支援施設「福岡グロースネクスト（FGN）」（同市中央区）の運営にも携わっており、産学官連携で企業の成長を後押しする。2025年12月末の竣工を目指す。 　施設は6階建てで、延べ床面積は約9600平方メートル。1階はイン…

財九NEWS 福岡全域 連携 日本総合研究所や福岡県など

　日本総合研究所（東京）は10月2日、電気自動車（EV）の電池の循環利用を促進する「EV電池スマートユース協議会」を設立したと発表した。三井住友フィナンシャルグループや関西電力、NTTドコモなど民間企業18社と、環境省、経済産業省、福岡県が参加。産学官が連携し、中古電池をリユース（再利用）する際の管理基準の策定などを目指す。 　日本では電池生産に欠かせない重要鉱物を中国などに依存する一方、中古電池の8割が国外…