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本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【福岡】西公園再整備で都心集客強化図る／子育て世代を新たな「にぎわいターゲット層」として設定

　福岡市中央区にある県営西公園の再整備計画が進んでいる。桜の名所でもあり、古来から景勝地として知られる同公園だが、現在は生い茂った樹木によって眺望が悪化、利用者は減少傾向にあり、県は、福岡都心の新たな憩いの場所として再生するため2021年に再整備基本計画を策定、民間活力の導入で中央展望広場周辺を西公園全体の「にぎわいの核」として整備する。 外交の要所で景勝地 黒田家とゆかり深く 　インバウンドなどを含…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【ローカル鉄道】法定協設置要請で存続の瀬戸際に／沿線自治体は鉄路維持で「さらなる負担増」に苦悩深める

　ローカル鉄道が存続の危機に立たされている。福岡県の筑豊地域と京築地域を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（福岡県福智町）は今年7月、地域の公共交通のあり方などを議論する法定協議会の設置を沿線自治体に要請した。老朽設備の更新費や修繕費などが圧迫しており、存続が危ぶまれている。 法改正で事業者が設置要請 年間10億円負担増の試算も 　「へいちく」の愛称で地域で長年親しまれている平成筑豊鉄道だが、輸送人員は1…

本誌記事 NEWS SCRAMBLE

2024年10月号

〈旅客海運〉「クイーンビートル」浸水原因は玄界灘の荒波?

　九州旅客鉄道（JR九州）の子会社のJR九州高速船が福岡市・博多港─韓国・釜山港を結ぶ高速船「クイーンビートル」に浸水があるのを隠したまま、3カ月以上（今年2月～5月）にわたって運航を続けていたが、8月の国土交通省による抜き打ち監査で発覚。親会社のJR九州は当時の社長を解任、謝罪した。 　同社は、今年2月に船首部分に浸水があるのを把握していたが、法律で義務づけられた検査や修理、国への報告を怠ったまま運航を継続…

本誌記事 テーマリポート

2024年10月号

【貨客混載】物流業者と連携も収益性は厳しく／物流の「2024年問題」背景にモーダルシフト需要も

　過疎化やコロナ禍に伴う赤字路線を維持しようとここ数年、乗客と荷物を運ぶ貨客混載を取り入れる交通事業者が増えてきた。定時性を生かし、トラックドライバーの残業規制で物流の停滞が懸念される「物流の2024問題」にも対応する。ただし、各事業者にとって安定的な収益源となりうるか、課題は残る。 路線維持と輸送コスト抑制で 物流業者との連携で効率化へ 　鉄道やバス、タクシーなどが、旅客と貨物を一緒に輸送する貨客混…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【エリアフォーカスインタビュー鹿児島／西原 一将 氏 （西原商会 社長）】日本サッカー協会（JFA）副会長に民間から異例の抜てき

「鹿児島県サッカー協会の改革生かし、宮本新体制を支え新風を吹き込む」 　日本サッカー協会は今年3月、サッカー元日本代表の宮本恒靖氏を会長とする新体制を発足させた。副会長には、同元日本代表監督の岡田武史氏らと共に、西原商会（鹿児島市）社長で、県サッカー協会長を務めていた西原一将氏が、民間から異例の抜てきを受けた。その受け止めや、サッカーによる地域振興などについて語ってもらった。 《2016年に鹿児島県サ…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【佐賀】スタートアップ支援の動き活発化／地域活性化に向け官民で「若い力の呼び込み」に注力

　佐賀県で創業支援が活発化している。県はスタートアップ組織を民間財団に移管し、イベントの開催などさらなる支援強化に取り組んでいる。佐賀銀行はスタートアップ向けの1億円ファンドを設立し、同行グループを生かした支援を展開。日本政策金融公庫佐賀支店は佐賀市と連携して創業支援相談室を開設するなど、官民が創業を通じた若い力の地元定着を図っている。 8月県組織が民間移管 創業支援拠点も開設へ 　佐賀県は7月、県…

本誌記事 エリアリポート

2024年10月号

【北九州】テックで宇宙産業ビジネス創出へ／宇宙関連補助金の拡充で「リアルスペースワールド」を

　世界規模で急速に成長を続ける宇宙産業を盛り上げようと、北九州市で今年8月「九州宇宙ビジネスキャラバン」が開催された。同市には小型衛星の運用数が世界1位の九州工業大やモノづくり企業が集積するほか、同4月には市産業経済局内に宇宙専任の組織「宇宙産業推進室」を新設するなど、宇宙産業の振興に取り組んでおり、新たなビジネス創出につなげていく考えだ。 国は「宇宙基本計画」で 30年代に8兆円市場に 　全国から宇宙…

本誌記事 特集・事業承継

2024年10月号

中小企業の後継者不在率は改善 M&Aに第3者承継が増加傾向

　事業承継をいかに進めるかは、依然として日本の経済課題だ。中小企業を中心に経営者の高齢化が進み、70歳以上は245万人。その大半が後継者問題を抱えており、廃業リスクなど地域経済への影響が懸念される状況が続いている。そんな局面を打開しようと、事業承継を支援する動きも活発化している。昨今は経営者の意識の高まりも追い風となり、M&Aによる第三者承継承継も増加している。そのような中、2023年は後継者不在率が低下す…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【REPORT▶︎阿蘇】世界屈指の資源を国内外に発信／火山都市を生かしてにぎわい創出に注力

　県北東部に位置する阿蘇地域は、世界屈指の「カルデラ」内に約5万人が住むなど世界で希少な火山と共生するエリアだ。肥沃（ひよく）な大地で育てられた野菜や食肉、水はこのエリアのブランディングになっており、阿蘇市では昨年11月にマリオットブランドのホテルが開業した。他にも、南阿蘇村では地下水保全活動が本格化し、小国町は新札にちなんだにぎわい創出に取り組んでいる。 昨年11月マリオット開業 国際ブランドで集客…

本誌記事 特集・くまもと

2024年10月号

【REPORT▶熊本市・熊本都市圏】TSMC効果を地域振興に生かす／産業用地整備と交通ネットワーク形成へ

　TSMC（台湾積体電路製造）の進出を受けて、これを地域振興につなげようと県都・熊本市および進出先である菊陽町周辺エリアでは、それぞれさまざまな取り組みを推進している。熊本市は、好調な企業誘致の受け皿になる工業団地を整備する一方、懸案の交通インフラ整備にも取り組む。菊陽町・合志市・大津町では駅を起点にしたまちづくりを進めている。 好調な企業立地を受け3つの産業用地を整備 　TSMCの菊陽町進出が決まって以…