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財九NEWS 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）は12月13日、2025年3月15日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。利用客の回復やインバウンド（訪日外国人客）の増加を受け、在来線特急は8本、九州新幹線は2本増便する。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出に伴い利用が伸びている熊本県内の豊肥線では、朝の通勤時間帯に車両を増やすほか、運行区間を延ばす。 　豊肥線では、朝に2両で運行している上下計3本の車両数をそれぞれ1〜2両増やすほか、熊本（熊…

財九NEWS 福岡市 企業 西部ガスHD

　西部ガスホールディングス（HD、福岡市）は、独自のポイント制度を軸とする新たな会員サービス「SAIBU LAND（サイブランド）」の運用を開始した。無料通信アプリ「LINE（ライン）」を通じて無料で入会できる。都市ガスや電気などの契約者のほか、コンテンツ利用などで独自ポイント「マイル」を付与し、たまったマイルは西部ガスグループの中華料理店などで使える。2024年度中に1万人の加入を目指す。 　サイブランドは、西部ガ…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第227回） 　『人民法院報』2024年12月12日付1面に「未成年者に対する司法保護延長の手（延伸未成年人司法保護触角）」という記事が掲載されました。これによれば、全国人民代表大会の黄美眉副委員長が、一般庶民の生活を視察した際、出稼ぎ労働者の子どもたちの成長について大きな懸念があると述べたといいます。これらの子どもたちは、家庭教育の不足により悪い行いの影響を…

財九NEWS 福岡市 自治体 福岡市

　福岡市の高島宗一郎市長は12月12日、市立小中・特別支援学校の給食費について、完全無償化に取り組む方針を明らかにした。無償化を巡っては、子育て世帯への負担軽減を目的に全国の自治体で導入が進んでいるが、人口が多い大都市では財政面でハードルが高く、政令市では大阪市だけが実施している。福岡市では年間約58億円の財源が必要になるという。 　給食を提供する学校は222校（2024年度）で、児童・生徒数は計約12万人。給…

財九NEWS 熊本 企業 連携 平田機工

　半導体や自動車向け生産設備メーカーの平田機工（熊本市）と崇城大（同市）は、人材育成や研究推進に向けた連携協定を結んだ。研究設備の共同利用や学生のインターンシップ受け入れなどを進める。平田雄一郎社長と小野長門学長が12月9日、熊本市内で会見し「優秀な人材育成や知的資源の社会還元などで地域発展に貢献したい」などと述べた。 　協定は、インターンシップを含む人材育成や、セミナーなどへの講師の相互派遣など4項…

財九NEWS 企業 JR九州

　JR九州（福岡市）は12月11日、2025年4月1日に実施する運賃値上げに合わせ、割引切符を値上げすると発表した。新幹線や在来線特急のインターネット予約での割引切符や、往復割引に当たる「2枚きっぷ」など34種類が対象で、値上げ率は平均15％程度となる。 　九州新幹線の「九州ネットきっぷ」は、博多—熊本間の指定席（大人料金）が4700円から5310円に、博多—鹿児島中央間は1万110円から1万1420円に上がる。在来線特急は博多—小…

財九NEWS データ 九州・沖縄企業

　帝国データバンク福岡支店は、2024年の九州・沖縄企業の後継者問題に関する調査結果をまとめた。後継者が「不在」の割合は前年比2.2ポイント低下の52.9％となり、11年の調査開始以来、最も低かった。後継者の不在率が前年を下回ったのは4年連続で、20年の62.7％から10ポイント近く下がった。事業承継で「脱ファミリー化」が加速し、後継候補に「ベテラン」を求める志向が強まったことで改善傾向が続いている。 　業種別では、全…

本誌記事 九州・沖縄を担うトップが語る「人」

2025年01月号

村山　理一　福岡工業大学 学長

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第226回） 　『人民日報』2024年12月10日付3面に「経済、社会および文化的権利に関する国際対話の会が杭州で開催（経済、社会及文化権利国際対話会在杭州挙行）」という記事が掲載されました。これによれば、中国外交部（外務省に相当）と国連人権高等弁務官事務所が共催で12月9日に杭州で「経済、社会および文化的権利に関する国際対話の会」を開催し、王毅・中国共産党中央…

財九NEWS 企業 筑邦銀行など

　筑邦銀行（福岡県久留米市）は12月10日、九州電力（福岡市）、SBIホールディングス（HD、東京）と共同で、まちのわホールディングス（HD、東京）を設立したと発表した。プレミアム付き地域商品券の電子化などを手掛ける事業会社「まちのわ」（福岡市）の親会社となる。今後、まちのわHD傘下の地域子会社の設立を計画しており、全国規模での事業展開を目指す。 　3社は2021年5月に「まちのわ」を設立。電子地域商品券や地域通貨…