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本誌記事 テーマリポート

2025年01月号

【1次産業】成長産業化達成に向け動き加速／「持続可能性」に対応する必要性が高まる漁業

　1次産業は、国内の食料自給率を高めるという旧来の目的に加えて、国際競争力を高めるという役割がいっそう求められるようになる。各市町村には、将来、各地域はどうありたいのかを自ら示す「地域計画」の策定期限が迫る。また、漁業では、持続可能な産業を強く意識した取り組みが拡大するだろう。 輸出事業の好例になるか 注目集まる「SEミート」 　2024年6月に施行された「食料・農業・農村基本法」改正法の目的は「食料安全…

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2025年01月号

【半導体】半導体工場九州各地で本格稼働／産学官による「サイエンスパーク」整備との連携も　

　2021年11月に“国策”といえる半導体受託生産で世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出が表明されて以降、九州各地で半導体関連工場を中心とする大型投資が活発化した。TSMC第2工場の着工だけでなくソニーやローム、三菱電機など、25年は九州各地で半導体工場の稼働が本格化する。 TSMC第1工場本格化 投資額は驚異の約3兆円 　いよいよ2024年末から25年にかけて、熊本県菊陽町に立地する半導体受託生産世界大手TSMC第1…

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2025年01月号

【2025年問題】団塊世代の人口が後期高齢者に／求められる「生きがいと知財」生かした社会参加

　1947年〜49年生まれの「団塊の世代」が75歳を迎え、国民の5人に1人が「後期高齢者」となり、社会保障や労働力、医療・介護の需要が増大する「2025年問題」。特に地方においては多方面に影響が見込まれ、人口減少を前提とした新たな社会、高齢世帯を支える仕組みづくりが急務となっている。 総人口の約3割が高齢者 介護人材の不足が深刻に 　現在、総務省が2024年9月15日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』…

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2025年01月号

【インタビュー】九州経済調査協会 縄田 真澄 理事長「2025年は景気は上向く。人手不足が課題に」

　■現在の九州経済をどのように見ていますか。また2025年の九州経済をどのように展望されますか。 　─「景気ウォッチャー調査」「日銀短観」「内閣府景気動向指数」「鉱工業生産指数」など、景気を判断する重要指標を見ると、いずれも2024年に入って九州の数値は伸びが鈍化し、最近はほぼ横ばいの状況です。これらの指標から素直に判断すれば、現在の九州経済は足踏み状態にあります。ただし、日本の他地域と比較すれば、九州の数…

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2025年01月号

【公共交通】自動運転バス実装新たな段階に／国交省は「ライドシェア」全面解禁に難色示す

　地方の公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、2025年以降に注目を集めそうなのが「自動運転バス」だ。九州・沖縄では、10地域以上が24年度に実証実験を実施、社会実装に向けて動き始めている。また、24年4月に始動した「日本版ライドシェア」は都市部や観光地を中心に広がっていくとみられる。 全国50カ所で社会実装へ 九州・沖縄各地で試走中 　2024年12月、北九州空港とJR朽網駅（北九州市）間を往復する自動運転バスの…

財九NEWS その他

【寄稿】高橋孝治の中国「深層（真相）」拾い読み（第228回） 　『人民日報』2024年12月16日付1面に「党の自己改革を推進する（深入推進党的自我革命）」という記事が掲載されました。これによれば12月16日発売の雑誌『求是』（24号）に、習近平・国家主席執筆の「党の自己改革を推進する（深入推進党的自我革命）」という重要文章が掲載されたそうです。この文章では、世界最大のマルクス主義政党として、中国共産党はいかにし…

財九NEWS 企業 みんなの銀行

　ふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）傘下のインターネット専業銀行「みんなの銀行」は12月16日、外国為替証拠金取引（FX）業者の「外為どっとコム」（東京）と協業を始めたと発表した。みんなの銀行が13日、ネット上に「外為どっとコム支店」を開設。預金口座と接続し、外為どっとコムの取引口座に入金できるようにする。 　外為どっとコムの口座数は約63万件。取引コストの安さなどが特徴で、初心者でも利用しやすい…

財九NEWS 熊本 企業 オークマ

　大手工作機械メーカーのオークマ（愛知県大口町）は、熊本県益城町に「オークマ九州CSセンター」を開設し、12月16日から業務を開始した。同社のCSセンターは九州では初めて、国内では7カ所目となる。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出で半導体関連企業の集積が進んでおり、半導体製造装置メーカーなどの需要を取り込む。 　九州CSセンターの延べ床面積は約608平方メートル。5軸制御マシニングセンタや複合加工機を中心とした…

財九NEWS 福岡市 金融 福岡証券取引所

　福岡証券取引所は12月16日、プロ投資家向け市場「福岡プロマーケット（FPM）」を開設した。福証の新市場は2000年の新興企業向け「Qボード」以来、24年ぶり。上場したのは7社で、このうち6社は九州外に本社を置く。FPMは上場へのハードルを低く設定しており、成長力のある新興企業を広く呼び込みたい考え。 　上場したのは、中古品の買い取り販売の「ライフクリエイト」（北九州市）▽デザイン事業の「ニューロマジック」（東京）…

財九NEWS 長崎 企業 長崎スタジアムシティ

　ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）の髙田旭人社長は12月14日、長崎市の複合施設「長崎スタジアムシティ」について、来場者数が10月14日の開業から2カ月間で約95万人に達したと発表した。ジャパネットHDの公式アプリの利用状況などを分析して算出した。平日は約1万人、スポーツの試合などがある休日は2万〜3万人で、ほぼ目標通りに推移しているという。 　長崎スタジアムシティは、サッカー競技場「ピーススタ…