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本誌記事 特集・ICT
2024年09月号
【エコー電子工業】『ICTで共に明日のあたり前をつくる』をビジョンにD(データ)Xを推進
昨年4月に創業60周年を迎えたエコー電子工業(福岡市、小林啓太社長)は、4年前にDXソリューション部を設置した。同部のミッションは「データやデジタル技術を活用してお客様のサービスやビジネスモデルを変革する」こと。SIer(システムインテグレーター)として豊富な実績を持つ同社にとって、基幹業務システムのシステム構築が主業務だが、DXソリューション部はその次のフェーズ、すなわち蓄積・可視化されたデータを分析し…
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本誌記事 業界・地域リポート
2024年09月号
新大学構想【佐賀県武雄市】武雄アジア大構想はいまだ不透明/開学に向け極めて重要な「アンケート結果」と「資金調達」
昨年2月に発表された武雄アジア大構想は、18歳人口流出に悩む佐賀県にとって待望の4年制大となる。今年10月までの文部科学省申請に向けて旭学園と武雄市は動いているが、認可に必要なアンケートの結果公表や総事業費約36億円にのぼる資金調達スキームなど不明点が多く、開学に向けて先行きが見通しにくい状況となっている。 認可申請必須のアンケート 定量的データは公表されず 武雄アジア大構想は昨年2月、佐賀女子短期大…
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本誌記事 目次
2024年09月号
2024年9月号
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2024年09月号
〈沖縄〉本島の「一体的開発」に向け協議会発足へ
那覇空港と米軍基地跡地などを一体的に開発し、沖縄が世界に開かれたゲートウェイとなることを目指した新たな協議会「GW(ゲートウェイ)2050PROJECTS」が年内にも発足することが分かった。構成メンバーは、県内の主要経済団体や自治体などで、県経済団体会議(議長・金城克也りゅうせき相談役)と沖縄未来創造協議会(代表理事・川上康琉球銀行会長、本永浩之沖縄電力社長)が共同で代表を務めることが予想される。今年6月、政…
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本誌記事 特集・ICT
2024年09月号
【BCC】企業のセキュリティー対策支援強化 安価で安心安全「お助けサービス隊」
BCC(福岡市、田中功社長)では、リモートワーク、外部のクラウド利用など企業内のデジタル化が進むにつれ、サイバー攻撃によるランサムウェア感染など重大な被害も多発しており、セキュリティー対策に関するサービスを強化している。なかでも「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として24時間365日のセキュリティー監視に加え、万が一の現地対応費用の保険適用をパッケージングしたサービスを開始、「すでに全国で多くの…
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本誌記事 NEWS SCRAMBLE
2024年09月号
〈東九州新幹線〉福岡県で「日豊線ルート」の期成会設立か
約50年前に基本計画に位置づけられてから、整備計画に格上げされないまま“塩漬け”状態が続いている「東九州新幹線」だが、昨年、大分県が当初のJR日豊本線沿いルートに加え、新たに久大本線沿いルートの2案を比較した試算を発表。佐藤樹一郎大分県知事は「日豊線ルート、久大線ルートとも採算が見込め、費用対効果はほぼ同等」とし、今後の議論を活性化していくための基礎資料とする考えを示したが、東九州新幹線は長年、日豊線…
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本誌記事 特集・ICT
2024年09月号
【Fabeee】DX専門のコンサルティングファーム 顧客に寄り添う「バンソウDX」に強み
Fabeee(ファビー、東京)はDX専門のコンサルティングファームであり「バンソウDX」という顧客に寄り添う独自の支援サービスを得意とする。 同社は迅速な検証力を基盤にした事業開発支援を幅広い企業に提供してきた。九州エリアの大手企業への支援が増加していることを背景に、今年1月には福岡と小倉に支社を開設し、九州でのDX支援体制を強化した。 大手企業が同社のような、少数精鋭のコンサルティングファームに事業開発…
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本誌記事 特集・ICT
2024年09月号
【オーイーシー】新たなコミュニティー組織を発足させ地域のDX推進を面で強力にサポート
情報通信業のオーイーシー(大分市)は、地域のDX推進に力を入れている。2021年、大分銀行(同市)と「DXを活用した地域創生に関する包括連携協定」を締結し、現在同行の日岡支店・津留支店・萩原支店(同市)2階に設けられたコワーキングスペース「ビジカム」に同社の社員を駐在させる取り組みを行っている。生成AI(人工知能)の登場により、社会は大きな変化を迎え、DXの重要性が高まっている。一方、人材不足はどの業界でも…
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本誌記事 業界・地域リポート
2024年09月号
再建への道は前途多難 山形屋ショック!!(3)天文館の生き残りをも左右する山形屋再建/創業家&鹿銀連携による「抜本的テナント化」不可欠
事業再生ADRによる私的整理で5年間での経営再建を目指す山形屋グループ。その成否は地元経済界、なかでも鹿児島市天文館地区商店街の浮沈を左右することにもなる。「山形屋が再建できなければ街が死ぬ」と危機感を募らせる周辺商店街の各団体トップ。県や市でも支援策を模索するが、結局は山形屋自身で大きな壁を乗り越えるしかないようだ。 山形屋とは“一心同体”の天文館は支援策を模索 「山形屋私的整理へ」報道(5月10日…
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本誌記事 座談会・対談(スポット)
2024年09月号
Talk about M&A シリーズ(1) Start Up 対談/榊原 啓士氏 日本M&Aセンター 執行役員 九州支店長 × 分林 保弘氏 日本M&Aセンター 名誉会長
「“正しいM&A”が地域経済を幸せにする!」 M&Aは、事業承継の手法の一つとして、また企業の成長戦略として活用されてきたが、昨今は、経済社会全般に“幸福”をもたらすソリューションとしても注目されつつある。その最新動向について、業界最大手・日本M&Aセンターの創業者である分林保弘氏と、九州地区の責任者である榊原啓士氏に語り合ってもらった。 ●さかきばら・けいし 米ネバダ州立大リノ校卒業後、みずほ銀行勤務など…