九州経済調査協会（福岡市）は10月13日、九州・沖縄の2026年度の実質経済成長率が0.9％になる見通しだと発表した。昨年12月時点では1.1％と予測していたが、中東情勢の悪化や7月に発生した熊本地震の影響を反映し、0.2ポイント下方修正した。
　項目別では「民間消費」を0.4ポイント低下のプラス0.8％に下方修正した。原油高により物価上昇率が当初予測より上振れることに加え、熊本地震の影響で被災地を中心に個人消費が一時的に下押しされることを織り込んだ。資材価格の高騰や金利上昇などで「民間住宅投資」も0.6％と0.2ポイント下方修正した。一方で「政府消費」は2.4％、「公共投資」は2.5％とそれぞれ1.8ポイント、1.0ポイント上方修正した。被災地での災害廃棄物（がれきなど）の処理やインフラの復旧工事などが寄与する。
　実質賃金の改善や民間企業の設備投資に加え、復興関連投資が下支えし、プラス成長は維持する見込み。