第一交通産業（北九州市、田中亮一郎社長）とNTTモビリティ（東京都、山下航太社長）は10月8日、地域交通への自動運転導入に向けた連携協定を締結した。九州を先行地域とし、2027年度に実証実験、2028年度に社会実装を目指す。将来的には全国への展開を視野に入れる。
　人口減少や高齢化に伴う運転手不足が深刻化するなか、地域の移動手段を確保するのが狙い。第一交通グループが展開するタクシーや乗合タクシーの運行区域を中心に、自動運転車両の導入を進める。NTTモビリティはNTTグループが培ってきた技術やノウハウを活用し、車両の選定・調達から導入、運用までを一体的に支援する。
　今後、九州エリアから優先地域を選定し、自治体や地域の関係者と連携しながら実証を進める。第一交通が運行主体を担い、NTTモビリティが技術面などを支えることで、都市部と地方の移動機会の格差縮小や交通空白地域の解消につなげる。両社は自動運転技術を活用した持続可能な地域交通モデルの構築を目指す。