帝国データバンク福岡支店は、2025年の九州・沖縄企業の後継者問題に関する調査結果をまとめた。後継者が「不在」の割合は前年比2.3ポイント低下の50.6％となり、16年以降では最も低かった。5年連続で改善傾向が続き、最高だった20年に比べると12.1ポイントの大幅低下となった。これまで最も多かった親族間の承継から社内外の第三者へ経営権を移譲する「脱ファミリー」の動きが加速している。
　25年に代表者を交代した企業のうち「同族承継」は38.6％で、初めて40％を下回った。血縁関係によらない役員や社員を登用した「内部昇格」が31.5％、買収・出向を中心にした「M&Aほか」が16.7％、社外の第三者を迎える「外部招聘（へい）」が8.6％と続いた。事業承継に関する官民の相談窓口が普及し、地域金融機関などの取り組みが認知・浸透したとみられる。一方で、企業規模が小さいほど後継者対策が進んでいない実態も明らかになった。
　県別の後継者不在率トップは「沖縄」（61.0％）で、全国でも6位となった。次いで「長崎」（59.2％）、「大分」（55.8％）、「福岡」（50.8％）が50％台で続き、「宮崎」（49.9％）、「佐賀」（46.3％）、「熊本」（45.7％）「鹿児島」（37.6％）の順。全国平均は50.1％だった。