「ライブコマース監督管理弁法」発布
2026年01月09日
【寄稿】高橋孝治の中国「深層(真相)」拾い読み(第335回)
中国では2026年1月7日に、国家市場監督管理総局と国家インターネット情報弁公室が共同で「ライブコマース監督管理弁法(直播電商監督管理弁法)」を発布しました(国家市場監督管理総局、国家互聯網信息弁公室令第117号。2026年2月1日施行)。ライブコマースとは、ライブ配信を通じて視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら商品を販売する手法です。同法によってライブコマースの監督管理を強化し、消費者と事業者の合法的権益の保護やライブコマースの健全な発展を促進する方針とのことです。
中国では日本よりも早いスピードで新技術を用いたビジネスが生まれ、そして淘汰(とうた)されていきます。ライブコマースも販売手法として流行に乗っている感はあるものの、この規制によってある程度のブレーキが踏まれることにはなるでしょう。もっとも、同法が消費者保護の方向で用いられることが多くなれば、中国のライブコマースはさらなる盛り上がりを見せるかもしれません。
●高橋孝治(たかはし・こうじ)
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師/大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了(法学博士)。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師(中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格)、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。


