日銀福岡支店が4月1日に発表した九州・沖縄の3月の企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（DI）がプラス22となり、昨年12月の前回調査から2ポイント改善した。改善は2四半期連続。一方で、3カ月後を予測する先行きDIは全産業で5ポイント悪化のプラス17を見込む。中東情勢の緊迫化により、先行きは不透明感が強まっている。
　3カ月後の見通しは、製造業（6ポイント悪化）、非製造業（5ポイント悪化）ともに悪化した。エネルギーや原材料の価格上昇、消費マインドの冷え込みによる収益圧迫を懸念する声が広い業種から上がっているという。同支店は、中東情勢の影響が長引いた場合の動向に注意を要するとしている。
　DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。調査は2月26日〜3月31日、九州・沖縄の1067社を対象に実施。回答率は99.3％だった。