東京商工リサーチ福岡支社が10月7日に発表した2025年度上半期（4〜9月）の九州・沖縄の企業倒産件数（負債1000万円以上）は、前年同期比1.7％増の472件だった。4年連続で前年度を上回り、リーマン・ショックの影響を受けた09年（563件）以来、16年ぶりの高水準となった。物価高を背景に消費者の節約志向が強まる中、価格転嫁の追いついていないサービス業や小売業などで倒産が増えた。
　負債総額は1.5％増の674億3900万円で、2年連続で前年を上回った。業種別では、サービス業が165件で最多。このうち飲食が40件、美容やエステなどを含む生活関連サービス・娯楽が38件。小売業や卸売業、製造業なども増加した。「人手不足」が要因の倒産は前年同期比18件増の62件だった。
　負債額が最大だったのは、ゴルフ場などを運営する熊本観光開発（熊本県宇城市）で56億4400万円。次いで、廃棄物処理業の北九州アッシュリサイクルシステムズ（北九州市）の30億2100万円、観光ホテル運営の「まきのとコーポレーション」（大分県九重町）の29億円など。