『人民法院報』2026年7月24日付1面に「道徳、知性、体力、美徳、労働のあらゆる面で発展した社会主義建設者と後継者を育成する（培養德智体美労全面発展的社会主義建設者和接班人）」という記事が掲載されました。これによれば、中国共産党第18回全国代表大会以降、習近平・総書記は党と国家の事業の継続を確保するという戦略的要職に就き、基礎教育に対する明確な要求を提示した上で、以下のように発言してきました。「基礎教育は国家教育制度において、基本的かつ指導的な位置を占めている。我々は、その位置づけを正確に把握し、党の教育政策を全面的に実施し、多方面から対策を講じて、わが国の基礎教育をますます向上させていくよう努めなければならない」このように、基礎教育の改革と発展の方向性を示してきており、習近平・総書記の指導と推進の下、中国の基礎教育の配置はさらに最適化され、学校の活力は絶えず刺激され、基礎教育の質の高い発展において新たな成果が上げられ、人民の幸福の基盤が絶えず強化され、国家の繁栄の基盤が固められているとのことです。
　今年3月、習近平総書記はこの学校を訪問し、教育状況や給食環境を視察し、「恵まれた境遇を大切にし、前進し続け、前向きに成長し、雄安新区と共に成長し、中国の近代化と歩調を合わせて発展しなさい」と発言し、現在、中国では小学校教育が全国的に改革されています。最近の中国は、家庭、学校、地域社会が連携する教育連携の構築が加速しており、家庭教育、社会教育、学校教育は、「組み合わせ」から「統合」へ、「有形」から「質的向上」へと移行し、協力と相互利益の構図が構築されているともこの記事は指摘しています。

●高橋孝治（たかはし・こうじ）
アジアビジネス連携協議会・実践アジア社長塾講師／大明法律事務所顧問。中国・北京にある中国政法大学博士課程修了（法学博士）。専門は中国法、台湾法。法律諮詢師（中国の国家資格「法律コンサル士」。初の外国人合格）、国会議員政策担当秘書有資格者。現在は、立教大学アジア地域研究所特任研究員、韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員も務める。