海外不動産事業を拡大

米国の物流施設のイメージ(上)、フィリピンの住宅開発のイメージ(下)

 西日本鉄道(福岡市)は海外不動産事業を拡大する。米国で2件目の物流施設を手掛けるほか、フィリピンで新たなファミリー向け分譲住宅を開発する。同社は海外不動産事業を収益拡大の重点戦略に掲げており、今後も海外展開を進める。
 米国の物流施設はアリゾナ州メサ市で、現地のデベロッパーと共同で設立した事業運営会社を通じて平屋建て2棟を建設する。敷地面積は約4万9000平方メートルで、総延べ床面積は約8400平方メートル。竣工は2027年1月と10月の予定。総事業費は約40億円。米国初の物流施設はイリノイ州シカゴ市近郊に建設し、21年に売却している。
 フィリピンでの分譲住宅は現地大手デベロッパーと共同で開発する。首都マニラ近郊の2都市で、一戸建てやタウンハウス(集合住宅)、低層マンションを合わせて453戸供給する計画。いずれも27年10月に着工し、28年4月から順次竣工予定。西鉄は22年にフィリピンでの住宅開発に参入。今回の2件を含めて計5件の事業を推進し、総供給戸数は約4880戸。
 西鉄が参画する海外不動産プロジェクト(2月時点)は、アメリカ(11件)、ベトナム(8件)、フィリピン(5件)、インドネシア(3件)、インド(1件)、タイ(1件)の6カ国で計29件。