福岡市は2月16日、総額1兆1318億円の2026年度一般会計当初予算案を発表した。25年度当初比1.7％増と過去最大で、6年連続で1兆円を超えた。子育て世代の市内住み替え支援や市地下鉄の編成増・延伸の検討など、暮らしやすさを実感できる施策に重点を置いた。17日開会の市議会に提出する。
　混雑が課題となっている地下鉄七隈線の6両化の検討や4編成の増備、福岡空港国際線への延伸の検討などに約30億4500万円を計上。地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転の実現に向けた調査も進める。福岡市・天神の新天町商店街周辺の再開発に伴い、地上の商店街通路の設計支援に9700万円、新たな地下通路の設計支援などに9600万円を計上する。
　子育て世代の市内での住み替え支援として約4億3000万円を盛り込んだ。住宅（新築・中古）取得や3世代での同居・近居に対して購入費や家賃、引っ越しの費用を最大125万円支援する。学校給食費の無償化は拡充する方針。
　歳入では、市税収入は過去最多の4263億円を見込む。納税者人口の増加で個人市民税は前年度比5.6％増の1582億円、地価上昇に伴い固定資産税は同5.7％増の1614億円に増えた。借金に当たる市債発行額は同2.6％減の531億円で、市民一人当たりの市債残高は86万円と、ピークだった04年度（185万円）から半分以下に減少する見通し。